東京インキ（4635）・リスク前進
化学物質に関する環境法規制強化リスク
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
生産設備に関する環境・安全規制対応26社が書いているテーマ・逆風27社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当年度においては、従来品と比べて低添加量で効果を発現し、コスト競争力に優れた非フッ素系加工助剤マスターバッチの新製品を開発し、製品ラインアップの拡充を図りました。」
PFAS規制対応の非フッ素系製品について、従来品より低添加量で効果を発現する新製品を開発し、環境対応とコスト競争力の両立を進めた。 - FY2024対処有価証券報告書
「フッ素化合物PFAsの使用規制に対応するために非フッ素系加工助剤「プラヘルパー®」を上市しました。」
化学物質規制強化リスクへの対応として、PFAs規制に対応する非フッ素系加工助剤を上市している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
化学物質に関する環境法規制強化リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
化学物質に関する環境法規制強化リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
化学物質に関する環境法規制強化リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループの生産拠点においては、顔料、樹脂、溶剤等、各種の化学物質を取り扱っており、今後国内・海外を問わず環境に関する法的規制が強化されることがあります。その場合、関連費用等の発生により業績への悪影響を及ぼす可能性があります。」
化学物質を取り扱う生産拠点について、国内外の環境法規制強化と関連費用発生による業績影響を、独立したリスクとして初めて明示している。