資金調達に係る流動性リスク
FY2018に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2026対処有価証券報告書
「同年度末の借入実行残高は８億２千万円、借入未実行残高は41億８千万円であります。」
コミットメントライン設定額50億円を維持し、借入未実行残高41億8,000万円を確保している。シンジケートローン20億円も更新した。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末のコミットメントライン設定額は50億円であり、内訳は相対契約30億円、シンジケートローン契約20億円であります。同年度末の借入実行残高は16億５千万円、借入未実行残高は33億５千万円であります。」
コミットメントライン50億円を確保し、未実行残高33億5千万円を維持することで、事業展開・環境悪化時の資金調達余力を確保している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度は、前連結会計年度より売上が徐々に回復し、必要な運転資金も確保できていると判断し、前連結会計年度にコロナ禍における緊急的措置として増額したコミットメントライン融資枠34億円を更新せず、通常時における同融資枠40億円に設定額を戻しております。」
売上回復と運転資金確保を受け、緊急時に増額していたコミットメントライン34億円を更新せず、通常枠40億円へ戻した。一方、手許現預金は通常より手厚く保持している。 - FY2021対処有価証券報告書
「追加設定額34億円を新たに確保、複数の金融機関との間で合計74億円のコミットメントライン契約を設定したことで、事業展開に伴う機動的な資金調達への対応ができているものと考えます（借入実行残高17億４千万円、借入未実行残高56億６千万円）。」
手許流動性の確保、コミットメントライン増額、財務制限条項の見直しにより、流動性リスクへの対応を拡充したと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資金調達に係る流動性リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症拡大が急速に進行した第４四半期において、当社グループの売上高が一時的に減少し、必要資金が充分確保出来ない事業継続懸念等、有事に備えて手許資金を一部手厚くした」
感染症拡大に伴う売上減少と事業継続上の資金確保懸念を受け、短期借入金を増加させ手許資金を厚くする対応を取っている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資金調達に係る流動性リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資金調達に係る流動性リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資金調達に係る流動性リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、各部署からの報告に基づき理財部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。」
支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクと、理財部による資金繰計画の作成・更新を初めて記録する。