意思決定迅速化と社外取締役による監督機能の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-04-14。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能の強化、意思決定の迅速化、社外取締役の活用を通じたガバナンスの高度化等を図るために、取締役会のモニタリングボード化を進めています。」
社外取締役4名、指名・報酬委員会、価値共創委員会の体制を維持しつつ、2026年度に執行への権限委譲を進め、取締役会をモニタリングボードへ移行する方向が明示された。 - 2026-02-28前進株主総会
「事業撤退やM＆A等の重要事項の審議機関として、2026年１月に経営会議を新設し、原則として月２回、開催しています。」
既存の執行役員制度・委員会体制に加え、事業撤退やM&A等を扱う経営会議の新設が実施事項として示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当社グループの長期的な企業価値を向上させるため、高次かつ広範な見地から企業の社会に対する役割を議論するとともに、外部の視点から取締役会に助言することを目的に、2024年４月に独立社外取締役４名で構成される価値共創委員会を新設しました。」
前年度に予定されていた価値共創委員会が2024年4月に実際に設置され、独立社外取締役4名で運営された。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「また、独立性の高い社外取締役４名を取締役会に加え、経営者の業務執行に対する監督機能を強化しています。さらに、社外取締役４名をメンバーに含む「役員指名委員会」と「役員報酬委員会」を設置し、役員候補者の選任及び役員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしています。」
社外取締役が従来の3名から4名へ増加し、指名・報酬委員会にも4名が参加する体制となった。2024年4月には価値共創委員会を新設する予定も示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、独立性の高い社外取締役３名を取締役会に加え、経営者の業務執行に対する監督機能を強化しています。さらに、社外取締役３名をメンバーに含む「役員指名委員会」と「役員報酬委員会」を設置し、役員候補者の選任及び役員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしています。」
執行役員制度、社外取締役3名、指名・報酬委員会による意思決定と監督の仕組みが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、独立性の高い社外取締役３名を取締役会に加え、経営者の業務執行に対する監督機能を強化しています。さらに、社外取締役３名をメンバーに含む「役員指名委員会」と「役員報酬委員会」を設置し、役員候補者の選任及び役員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしています。」
執行と意思決定の分離、社外取締役3名、指名・報酬委員会による監督体制が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、独立性の高い社外取締役３名を取締役会に加え、経営者の業務執行に対する監督機能を強化しています。」
執行役員制度による意思決定と執行の分離、社外取締役3名、指名・報酬委員会による監督・客観性確保の仕組みが継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を導入することにより、意思決定と執行を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っています。また、独立性の高い社外取締役３名を取締役会に加え、経営者の業務執行に対する監督機能を強化しています。さらに、社外取締役３名をメンバーに含む「役員指名委員会」と「役員報酬委員会」を設置し、役員候補者の選任及び役員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしています。」
執行と意思決定の分離、社外取締役3名、役員指名委員会・報酬委員会による監督・客観性確保の仕組みが初めて抽出された。