DIC（4631）・方針前進
取引関係強化を目的とする政策保有株式の保有・見直し
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策606社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの611件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 10 567」
政策保有株式について、当年度に上場株式10銘柄を売却し、非上場株式以外の保有銘柄は6銘柄、貸借対照表計上額は48億76百万円となった。2026年度までに純資産比4％以下とする目標のもと削減が続いている。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 15 5,439」
政策保有株式について、2024年度に10銘柄、売却価額合計653億円を縮減した。2026年度までに純資産比4％以下とする目標のもと、削減を継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2026年度までに純資産に対する同株式の保有比率（時価総額）を４％以下とすることを目標に、更なる削減に取り組みます。」
政策保有株式について、毎年の検証・縮減方針に加え、2026年度までに純資産比4％以下とする具体的な削減目標が設定された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。」
政策保有株式について、タカラスタンダード、ノダ等の売却が完了し、非上場株式5銘柄・上場株式2銘柄の減少が開示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。」
政策保有株式の検証方針に基づき、記載対象となった一部銘柄について全保有株式の売却完了が開示された。非上場株式以外の保有銘柄数も前年度から減少している。 - FY2019前進有価証券報告書
「株式の政策保有に際しては、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証します。保有意義が希薄であると判断される場合は、原則として縮減対象とします。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証と、保有意義が希薄な銘柄の縮減という見直し方針が具体化した。2019年度には一部銘柄の売却も開示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 82銘柄 9,150百万円」
非純投資目的の投資株式について、取引関係強化を保有目的とする82銘柄・91億50百万円の保有状況と、投資有価証券売却額41億50百万円が開示された。