物流費の高騰によるコスト圧力
FY2018に初出。21回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
アサヒペンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。26社中18社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「荷造・運送費1,134,215千円 1,157,012千円」
連結の荷造・運送費は前年の11億3,421万5千円から11億5,701万2千円へ増加し、物流費のコスト圧力が再び上昇した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「荷造・運送費 599,046 千円 570,847 千円」
荷造・運送費は前年同期の5億9,904万6千円から5億7,084万7千円へ減少し、物流費のコスト圧力は前年同期比で低下した。 - FY2025対処有価証券報告書
「荷造・運送費1,181,324千円 1,134,215千円」
連結の荷造・運送費は前年の11億8,132万4千円から11億3,421万5千円へ減少し、物流費のコスト圧力は前年同期比で低下した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「荷造・運送費 613,249 千円 599,046 千円」
荷造・運送費は前年同期の6億1,324万9千円から5億9,904万6千円へ減少し、物流費のコスト圧力は前年同期比で低下した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「荷造・運送費は、614,776千円から627,560千円となりました。」
荷造・運送費は前年同期の6億1,477万6千円から6億2,756万円へ増加し、物流費のコスト圧力が続いている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、荷造・運送費1,179,904千円（前連結会計年度1,167,834千円）であります。」
荷造・運送費は前年の11億6,783万4千円から11億7,990万4千円へ増加し、物流費のコスト圧力が通期でも継続した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクや新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。」
物流費の高騰を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「荷造・運送費 622,574 千円 614,776 千円」
荷造・運送費は前年同期の6億2,257万4千円から6億1,477万6千円へ減少し、物流費のコスト圧力は前年同期比で低下した。 - FY2022対処有価証券報告書
「荷造・運送費 1,308,387 千円 1,167,834 千円」
荷造・運送費は前年の13億838万7千円から11億6,783万4千円へ減少し、通期の物流費コスト圧力は前年同期比で低下した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな変異株による感染拡大への懸念などに加え、原材料価格や輸送費等の高騰により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」「利益面につきましては、売上高が減少したこと及び原材料価格の高騰の影響等により、営業利益は９億２千８百万円（前年同四半期は10億１千８百万円）となりました。」
原材料価格・輸送費等の高騰が経営環境上のコスト圧力として続き、原材料価格の高騰は営業利益の減少要因として実際の業績に影響したと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「荷造・運送費 719,073 千円 622,574 千円」
荷造・運送費は前年同期の7億1,907万3千円から6億2,257万4千円へ減少し、物流費のコスト圧力は前年同期比で低下した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「荷造・運送費 1,130,423 千円 1,308,387 千円」
荷造・運送費が前年の11億3,042万3千円から13億838万7千円へ増加し、物流費のコスト圧力が通期でも継続した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
物流費の高騰を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「荷造・運送費 580,874千円 719,073千円」
販売費及び一般管理費の荷造・運送費は前年同期の５億８千８百万円から７億１千９百万円へ増加し、物流費のコスト圧力が続いている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「ＤＩＹ用品事業では、売上高56億４千１百万円（前年同期比4.9％増）となりましたが、園芸用品における物流コスト等の増加により、セグメント利益は３千２百万円（前年同期比43.9％減）となりました。」
物流コスト等の増加がDIY用品事業のセグメント利益を前年同期比43.9％減少させる要因として実際に影響した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は107億８千３百万円（前年同期比1.0％増）となりましたが、物流コストの増加等により、営業利益は５億６千４百万円（前年同期比3.4％減）」
物流コストの増加が営業利益を前年同期比3.4％減少させる要因として実際の業績に影響したと記載している。DIY用品事業でも園芸用品の物流コスト増加等により、セグメント利益が54.4％減少した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
物流費の高騰を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「ＤＩＹ用品事業では、売上高は前期並みの53億７千８百万円（前年同期比0.7％増）となりましたが、セグメント利益は園芸用品における物流費高騰の影響を受けて５千８百万円（前年同期比1.1％減）となりました。」
物流費高騰が園芸用品を含むDIY用品事業のセグメント利益を前年同期比1.1％減少させる要因として実際に影響した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「ＤＩＹ用品事業では、売上高は前年同期並みの44億３千９百万円となりましたが、セグメント利益は園芸用品事業における物流費高騰等の影響を受けて９千１百万円（前年同期比20.1％減）となりました。」
物流費高騰がDIY用品事業のセグメント利益を前年同期比20.1％減少させる要因として実際に影響したと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「収益面では、グループ企業一体となって経営の効率化に努めましたが、売上減少、原材料及び物流費の高騰の影響を受けて、営業利益は３億４千７百万円（前年同期比22.0％減）となりました。」
物流費の高騰が営業利益の減少要因として明示され、物流費上昇によるコスト圧力が実際の業績に影響したと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「原材料価格や物流費の高騰のほか、少子高齢社会など、依然として厳しい状況で推移しております。」「販売費及び一般管理費は、物流経費の増加等により前連結会計年度に比べて１千９百万円（0.5％）増加し40億３千１百万円となりました。」
物流費の高騰を経営環境上のリスクとして初めて明示し、物流経費が前年同期比0.5％、1,900万円増加したことを実績として報告している。