経済減速と個人消費の低価格志向
FY2016に初出。33回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
アサヒペンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに47社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「中東情勢や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続によるリスクなど、当社グループの事業に与える影響は依然として不透明であり、原材料価格の高騰、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。」
中東情勢、米国の通商政策、物価上昇の継続を景気下振れリスクとして明示し、原材料高・価格競争・物流コスト上昇等を含む厳しい環境が続くとしている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続によるリスクなど、当社グループの事業に与える影響は依然として不透明であり、原材料価格の高騰、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。」
米国の通商政策による景気下振れリスクと物価上昇の継続を新たに明示し、原材料高、価格競争、物流コスト上昇等を含む厳しい環境が続くとしている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復傾向にあるものの、消費者物価の上昇や、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
企業収益や雇用・所得環境の改善に触れる一方、従来の消費者物価上昇や中東情勢、海外景気の下振れに加え、中国経済の先行き懸念を景気下押しリスクとして明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあるものの、消費者物価の上昇や、中東地域をめぐる情勢の悪化、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
行動制限解除後の回復傾向に触れる一方、消費者物価の上昇に加え、中東地域をめぐる情勢の悪化と海外景気の下振れを新たな景気下押しリスクとして明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクや新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。」
経済環境や個人消費を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあるものの、消費者物価の上昇や海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
行動制限解除後の回復傾向に触れる一方、消費者物価の上昇と海外景気の下振れを新たな景気下押しリスクとして明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化、世界的な原材料価格やエネルギー価格の高騰及び急激な円安の進行等の影響、これらに伴う消費者物価の上昇により、節約志向が強まるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
経済・個人消費のリスクについて、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、急速な円安、物価上昇に加え、消費者の節約志向の強まりを記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクや新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。」
経済環境や個人消費を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策や各種政策の効果もあり、経済・社会活動が正常化に向かう中で、雇用情勢や設備投資、また、個人消費についても緩やかな回復がみられましたが、ウクライナ情勢の長期化、急速な円安の進行等の影響による原材料価格やエネルギー価格等の高騰、これらに伴う消費者物価の上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
経済・社会活動の正常化や個人消費の回復に触れる一方、ウクライナ情勢、急速な円安、原材料・エネルギー価格高騰、消費者物価上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え円安の進行等の影響による原材料価格やエネルギー価格等の高騰により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の経済減速や個人消費の弱さに加え、ウクライナ情勢の長期化、円安、原材料価格・エネルギー価格の高騰を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「国際的な情勢不安の影響による原材料価格や輸送費等の高騰により、当社グループにおいても先行きは不透明な状況であり、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。」
従来の価格競争、ホームセンター業界の統廃合、少子高齢化等に加え、国際情勢不安による原材料価格・輸送費高騰を厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や製造業が持ち直しの傾向にあり、また個人消費についても回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな変異株による感染拡大への懸念などに加え、原材料価格や輸送費等の高騰により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
輸出・製造業や個人消費の持ち直しに触れる一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大、新たな変異株、原材料価格・輸送費の高騰を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクや新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。」
経済減速、個人消費の弱さ、新型コロナウイルス感染症の影響を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や製造業に持ち直しの動きがみられたものの、個人消費の動きは弱く、一部地域では新型コロナウイルス感染症の再拡大により政府による３回目の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が講じられるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
個人消費の弱さに加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う３回目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を外部環境の不透明要因として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
経済減速や個人消費の低価格志向を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。なお、経済活動の制限や企業収益の悪化により景気の先行きは不透明と記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済活動が大きく制限され、企業収益が急速に減少するなか、政府の緊急事態宣言解除後にはやや持ち直しの動きが見られるものの、第２波の懸念もあって、依然として、設備投資、生産、雇用等、全般的に弱い動きで推移いたしました。」
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により経済活動が大きく制限され、企業収益や設備投資、生産、雇用等が弱い動きとなっていると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による世界的な経済への影響が懸念されるなか、当社グループにおいても先行きは不透明な状況であり、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。」
従来の低価格志向・価格競争等に加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響と先行き不透明感を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米中貿易摩擦などの通商問題や英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向、また消費税率引き上げの影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に加え、消費税率引き上げの影響を新たな不透明要因として明示している。低価格志向と企業間の価格競争も引き続き厳しい経営環境として記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦などの通商問題や世界経済の減速懸念などにより、先行きが不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、日用生活関連商品に対する根強い低価格志向が続くなかで、企業間の価格競争が激しく、依然として厳しい状況が継続いたしました。」
米中貿易摩擦などの通商問題、世界経済の減速懸念、根強い低価格志向、企業間の価格競争が引き続き厳しい経営環境として記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦などの通商問題や世界経済の減速懸念などにより、先行きが不透明な状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、日用生活関連商品に対する根強い低価格志向が続くなかで、企業間の価格競争が激しく、依然として厳しい状況が継続いたしました。」
米中貿易摩擦などの通商問題や世界経済の減速懸念が不透明要因として続く一方、根強い低価格志向と企業間競争の激しさも引き続き厳しい経営環境として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日用生活関連商品に対する根強い低価格志向が続くなかで、企業間の価格競争が激しく、依然として厳しい状況が継続いたしました。」
根強い低価格志向と企業間の価格競争の激しさが、引き続き厳しい経営環境として記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出関連を中心に企業の業績が堅調であることなどに支えられ、雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が続く一方、英国のＥＵ離脱や米中貿易摩擦を巡る影響など不透明感を拭えない状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、日用生活関連商品に対する家計の切り詰め傾向が続くなかで、企業間の価格競争が激しく、依然として厳しい状況が継続いたしました。」
家計の切り詰め傾向と企業間の価格競争が続くなか、英国のＥＵ離脱や米中貿易摩擦を不透明要因として明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、日用生活関連商品に対する根強い低価格志向が続くなかで、企業間の価格競争が激しく、依然として厳しい状況が継続いたしました。」
根強い低価格志向と企業間の価格競争の激しさが、引き続き厳しい経営環境として記載されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出関連を中心に企業の業績が堅調であることなどに支えられ、雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が続く一方、海外経済の不確実性、米国の保護主義的な政策の影響など不透明感を拭えない状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、日用生活関連商品に対する根強い低価格志向が続くなかで、企業間の価格競争が激しく、依然として厳しい状況が継続いたしました。」
低価格志向と企業間の価格競争が継続するなか、海外経済の不確実性に加えて米国の保護主義的な政策の影響を新たな不透明要因として記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、不透明な世界情勢のもと、競合他社との競争激化、主な販売先であるホームセンター業界の統廃合、原材料価格や物流費の高騰のほか、少子高齢社会など、依然として厳しい状況で推移しております。」
従来の節約志向・価格競争に加え、競争激化、ホームセンター業界の統廃合、原材料・物流費高騰、少子高齢社会を厳しい経営環境の要因として挙げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策、また輸出関連企業の業績が堅調であることなどに支えられ、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が続く一方、海外経済の不確実性、地政学的リスクや金融資本市場の変動による影響など不透明感を拭えない状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、日用生活関連商品に対する家計の切り詰め傾向が続くなかで、企業間の価格競争が激しく、依然として厳しい状況が継続いたしました。」
国内経済の緩やかな回復基調を示す一方、海外経済の不確実性、地政学的リスク、金融資本市場の変動、家計の切り詰め傾向、企業間の価格競争を引き続き厳しい経営環境として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策、また輸出関連企業の業績が堅調であることなどに支えられ、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が続く一方、海外経済の不確実性、地政学的リスクや金融資本市場の変動による影響など不透明感を拭えない状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、日用生活関連商品に対する家計の切り詰め傾向が続くなかで、企業間の価格競争が激しく、依然として厳しい状況が継続いたしました。」
国内経済には緩やかな回復基調がある一方、海外経済の不確実性、地政学的リスク、金融資本市場の変動、家計の切り詰め傾向、企業間の価格競争を厳しい経営環境として引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策、また輸出関連企業の業績が堅調であることなどに支えられ、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が続く一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など不透明感を拭えない状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、日用生活関連商品に対する家計の切り詰め傾向が続くもとで、企業間の価格競争が激しく、依然として厳しい状況が継続しました。」
国内経済には緩やかな回復基調がある一方、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、家計の切り詰め傾向、企業間の価格競争を厳しい環境として引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境といたしましても、消費者の節約志向を背景に個人消費は力強さに欠けており、日用生活関連商品についての価格競争も激しく、依然として厳しい状況が続きました。」
消費者の節約志向、個人消費の弱さ、価格競争の激しさを引き続き厳しい経営環境として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境といたしましても、消費者の節約志向を背景に個人消費は力強さに欠けており、日用生活関連商品についての価格競争も激しく、依然として厳しい状況が続きました。」
消費者の節約志向、個人消費の弱さ、日用生活関連商品の価格競争の激しさが、引き続き厳しい経営環境として記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境といたしましても、消費者の節約志向を背景に個人消費は力強さに欠けており、日用生活関連商品についての価格競争も激しく、依然として厳しい状況が続きました。」
消費者の節約志向、個人消費の弱さ、日用生活関連商品の価格競争の激しさが引き続き厳しい環境として記載されている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の成長鈍化や英国の欧州連合離脱決定など世界経済が不安定化するなかで、円高・株安等の進行が回復の重石となり、力強さに欠け、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く経営環境といたしましても、家計動向では消費マインドが改善せず、消費者の節約志向を背景に日用生活関連の商品については価格競争が激しく、依然として厳しい状況が続きました。」
従来の経済減速・低価格志向に加え、英国の欧州連合離脱、円高・株安、価格競争の激化などを挙げ、厳しい環境が継続していると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国経済の減速や中東の政情不安など、依然として不透明感を拭えない状況で推移いたしました。」「住生活関連商品、日用品については消費者の低価格志向も根強く、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移いたしました。」
中国経済、地政学的状況、消費者の低価格志向を外部環境上の不透明要因・厳しさとして記載している。