賃貸事業用資産及び遊休資産の減損損失
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
アサヒペンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに57社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、市場価値が下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価値まで減額し、当該減少額を減損損失（1,346千円）として特別損失に計上しました。」
遊休資産の市場価値下落により、減損損失134万6千円を計上した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、市場価値が下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価値まで減額し、当該減少額を減損損失（1,350千円）として特別損失に計上しました。」
前年に減損損失がなかったのに対し、当年度は奈良県吉野郡の遊休土地について135万円の減損損失を計上した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 3,500 －」
前年同期の減損損失350万円に対し、当第３四半期累計期間は減損損失を計上していない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「特別損失 減損損失 3,500 - 特別損失合計 3,500 -」
前年同期に計上した減損損失350万円に対し、当第１四半期は減損損失を計上していない。 - FY2023通期減損損失の増加有価証券報告書
「当連結会計年度において、市場価格が下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,500千円）として特別損失に計上しました。」
遊休資産に係る減損損失は350万円となり、前年度の187万9千円から増加した。 - FY2023-Q3減損損失増加有価証券報告書
「減損損失 1,879 3,500」
第３四半期累計の減損損失は350万円となり、前年同期の187万9千円から増加した。 - FY2023-Q1減損損失計上継続・増加有価証券報告書
「減損損失 1,879 3,500」
当第１四半期の減損損失は350万円となり、前年同期の187万9千円から増加した。 - FY2022対処有価証券報告書
「グループ子会社における減損損失計上額が３億５千２百万円減少したこと」
賃貸用資産・遊休資産に係る減損損失計上額は前年度の3億5,391万4千円から当年度の187万9千円へ大幅に減少した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、特別損益において、当社の遊休資産売却による固定資産売却益１億１千３百万円及び保有株式売却による投資有価証券売却益１千７百万円を計上したこと、グループ子会社における減損損失計上額が１億６千１百万円減少したことに加え、税金費用において、繰延税金資産の回収可能性について当社の分類区分の見直しを行ったことにより、法人税等調整額が２億２千４百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億４千８百万円（前年同四半期は６億４千３百万円）となりました。」
グループ子会社における減損損失計上額が前年同期比で1億6,100万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「グループ子会社における減損損失計上額が１億１千３百万円減少したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億１千４百万円（前年同四半期は４億５百万円）となりました。」
グループ子会社の減損損失計上額が前年同期から1億1,300万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高が減少したことにより、営業利益は４億３千４百万円（前年同四半期は５億２千３百万円）、経常利益は４億７千２百万円（前年同四半期は５億５千５百万円）となりましたが、グループ子会社の賃貸事業用資産等に係る減損損失計上額が１億１千３百万円減少したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億２千８百万円（前年同四半期は２億７千２百万円）となりました。」
賃貸事業用資産等に係る減損損失計上額が前年同四半期から１億１千３百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因となった。 - FY2021通期減損損失の増加有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、グループ子会社において賃貸事業用資産及び遊休資産について減損損失３億５千３百万円を計上したこと等により６億３千３百万円（前年同期比20.6％増）となりました。」
賃貸事業用資産及び遊休資産に係る減損損失は通期で3億5,391万4千円となり、第3四半期累計の1億6,300万円から増加した。 - FY2021-Q3減損損失の増加有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、グループ子会社において賃貸事業用資産及び遊休資産について減損損失１億６千３百万円を計上したこと等により６億４千３百万円（前年同期比43.0％増）となりました。」
賃貸事業用資産及び遊休資産に係る減損損失は、第１四半期の１億１千５百万円から第３四半期累計では１億６千３百万円となった。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、グループ子会社において賃貸事業用資産及び遊休資産について減損損失１億１千５百万円を計上したこと等により２億７千２百万円（前年同期比34.6％増）となりました。」
グループ子会社の賃貸事業用資産及び遊休資産について１億１千５百万円の減損損失を計上し、営業利益・経常利益の伸長に比べて親会社株主に帰属する四半期純利益の増加率が抑えられた要因として記載している。