Komori
日本ペイントホールディングス(4612)・リスク前進

金融機関借入とコミットメントラインによる流動性確保

FY2018に初出。20回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025。

20記載
8年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q2 – FY20252019: 320192020: 320202021: 220212022: 420222023: 120232024: 320242025: 220252026: 2
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コミットメントライン等による資金流動性の確保328社が書いているテーマ・逆風29社・追い風300社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの331件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「今年度におきましては、手元流動性確保のための資金に加え、米国・欧州を中心に事業を展開するスペシャリティ・フォーミュレーターであるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするLSF11 A5 TopCo LLCの全持分を取得して子会社化する資金を合わせて8,078億25百万円の外部借入を行っており、当連結会計年度末の社債及び借入金残高は当社が1兆4,188億84百万円、連結子会社が30億8百万円となっております。」

    AOC取得資金及び手元流動性確保のため8078億25百万円の外部借入を実行し、当社の社債・借入金残高は1兆4188億84百万円となった。
  2. 2026-03-02前進株主総会

    「当社は、当期においては手元流動性確保のための資金に加え、米国・欧州を中心に事業を展開するスペシャリティ・フォーミュレーターであるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするLSF11 A5 TopCo LLCの全持分を取得して子会社化する資金を合わせて8,078億円の借入を実行しています。」

    AOC買収資金および手元流動性確保のための借入実行額を8,078億円と記載している。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当社は、LSF11 A5 TopCo LLCの持分取得等に要する資金への充当を目的に、2025年3月3日に金融機関と金銭消費貸借契約を締結しました。 借入先: 株式会社三井住友銀行 借入金総額: 670,000百万円 借入実行日: 2025年3月3日 支払金利: 基準金利+スプレッド 借入期間: 1年間 変動・固定の区分: 変動 担保・保証の有無: なし 財務制限条項 あり」

    AOC持分取得等の資金調達として、2025年3月3日に総額6,700億円、1年間の変動金利借入を実行した。買収資金調達と流動性管理の施策が新たな大規模借入として具体化した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「今年度におきましては、手元流動性確保のための資金に加え、インドの塗料メーカーであるNippon Paint (India) Private Limited及びBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited、またカザフスタンにおいてドライミックスモルタル材や塗料等の製造・販売を手掛けるAlina Group LLPの買収資金を合わせて730億円の外部借入を行っており、当連結会計年度末の社債及び借入金残高は当社が7,560億36百万円、連結子会社が39億76百万円となっております。」

    インド・カザフスタンの買収資金及び手元流動性確保のため730億円を外部借入し、当社の社債・借入金残高は7,560億36百万円となった。
  5. FY2024-H1前進有価証券報告書

    「財務活動による収入は、11億28百万円(前年同期は248億49百万円の支出)となりました。主な要因は、借入金の増加による281億75百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる187億93百万円の支出、リース負債の返済による82億53百万円の支出があったことなどによるものです。」

    当中間期は借入金の増加による281億75百万円の収入が発生し、配当・リース負債返済等を差し引いた財務活動が前年同期の支出から11億28百万円の収入へ転じた。金融機関借入を含む資金調達と返済の運用が継続している。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「財務活動による収入は、56億18百万円(前年同期は172億51百万円の支出)となりました。主な要因は、借入金の増加による283億30百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる187億6百万円の支出、リース負債の返済による40億4百万円の支出があったことなどによるものです。」

    当第1四半期に借入金の増加による283億30百万円の収入が発生し、買収・運転資金等に関する金融機関借入を含む資金調達が継続して実行された。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「今年度におきましては、インドの塗料メーカーであるNippon Paint (India) Private Limited及びBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited、また、カザフスタンにおいてドライミックスモルタル材や塗料等の製造・販売を手掛けるAlina Group LLPの買収資金に加え、手元流動性確保のための資金も合わせ1,130億円の外部借入を行っており、当連結会計年度末の社債及び借入金残高は当社が7,380億20百万円、連結子会社が17億46百万円となっております。」

    買収資金と手元流動性の確保を目的に1,130億円の外部借入を実行し、当社の社債・借入金残高は7,380億20百万円となった。
  8. FY2022前進有価証券報告書

    「今年度におきましては、欧州塗料メーカーCromology及びJUBの買収資金に加え、手元流動性確保のための資金も合わせ2,700億円の外部借入を行っており、当連結会計年度末の社債及び借入金残高は当社が7,100億11百万円、連結子会社が120億45百万円となっております。」

    Cromology・JUB買収資金および手元流動性確保のため2,700億円の外部借入を実行し、買収と流動性確保を組み合わせた資金調達が通期財務構造に反映された。
  9. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「財務活動による収入は、1,679億72百万円(前年同期は398億64百万円の支出)となりました。主な要因は、借入金の増加による2,070億49百万円の収入、配当金の支払いによる234億32百万円の支出、子会社株式の追加取得による66億80百万円の支出、リース負債の返済による89億22百万円の支出があったことなどによるものです。」

    買収及び運転資金等に関連する資金調達が、借入金の増加による2,070億49百万円の収入として実績に反映された。財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期の支出から1,679億72百万円の収入へ転じた。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、欧州塗料メーカーJUB及びその子会社等の株式の取得(2022年5月31日)に要する買収資金の調達や、欧州塗料メーカーCromology及びその子会社等の株式の取得に伴う2022年1月19日付ブリッジローンの借換え、並びに運転資金の確保を目的として、2022年4月、5月に金融機関と金銭消費貸借契約を締結しました。借入金総額:240,000百万円」

    JUB買収資金、Cromology買収に伴うブリッジローンの借換え及び運転資金の確保を目的に、2022年4~5月に総額2,400億円の金融機関借入契約を締結した。借入期間は1~7年で固定金利とされている。
  11. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、欧州建築用塗料メーカーCromologyの株式の取得に要する買収資金の調達のため、2022年1月19日に金融機関と借入契約(ブリッジローン)を締結しました。」

    Cromology買収資金の調達として、2022年1月19日に三井住友銀行及び三菱UFJ銀行との間で総額1,727億円、1年以内、無担保・無保証のブリッジローン契約を締結した。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「当社は、Cromologyの株式取得等に要する資金への充当を目的に、2022年1月19日に次のとおり借入を実行いたしました。借入金額:172,700百万円、借入期間:1年、担保の有無:無担保、無保証。」

    流動性確保と買収資金調達の施策が、Cromology取得に向けた172,700百万円の金融機関借入として具体化した。
  13. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「支払資金の調達方法 金融機関からの借入(予定) 支払方法 現金」

    CROMOLOGYの取得価額150,970百万円について、2022年1~6月の取得予定とし、金融機関からの借入による資金調達を予定している。新たな買収に伴う資金調達計画が具体化した。
  14. FY2020前進有価証券報告書

    「今年度におきましては、アジア合弁事業100%化並びにインドネシア事業の買収に関して1,000億円の外部借入を行っており、当連結会計年度末の社債及び借入金残高は当社が4,817億31百万円、連結子会社が540億28百万円となっております。」

    アジア合弁事業完全子会社化及びインドネシア事業買収に関連して1,000億円の外部借入を実行し、資金調達が財務構造に反映された。
  15. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「主な要因は、借入金の増加による172億41百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる164億82百万円の支出、リース負債の返済による60億57百万円の支出があったことなどによるものです。」

    第3四半期累計では借入金の増加による172億41百万円の収入があった一方、配当・リース負債返済等により財務活動は58億59百万円の支出となった。金融機関借入を含む資金調達と返済の実行が継続している。
  16. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、手元流動性を確保するため、コミットメントラインの設定及び資金の借り入れに関して、下記のとおり契約を締結しております。」

    2020年4月に、三井住友銀行及び三菱UFJ銀行との間で借入極度額1,800億円、契約期間1年間のコミットメントラインを設定し、三井住友銀行、三菱UFJ銀行及び日本政策投資銀行から総額500億円を借り入れた。また、3月には買収関連借入3,200億円の長期借換も実施している。
  17. FY2019前進有価証券報告書

    「今年度におきましては、M&A実行のため3,208億52百万円の外部借入を行っており、当連結会計年度末の社債及び借入金残高は当社が3,388億54百万円、連結子会社が1,033億42百万円となっております。」

    M&A資金として3,208億52百万円の外部借入を実行し、買収に伴う資金調達が財務構造に反映された。
  18. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「投資活動による支出は、3,351億67百万円(前年同期比3,319億70百万円増)となりました。主な要因は、子会社株式の取得による3,186億55百万円の支出、短期借入金の増加による3,150億96百万円の収入があったことなどによるものです。」

    DuluxGroup LimitedおよびBetekの取得に伴う子会社株式取得支出3,186億55百万円が発生し、短期借入金315,096百万円などにより資金調達が実行された。
  19. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、DuluxGroup Limited 社の株式の取得に必要な資金を調達するため、2019年6月4日にローン契約(Term Facility Agreement)を締結しました。借入先株式会社三井住友銀行、借入金総額303,551百万円、最終返済日2020年6月4日、担保・保証の有無なし。」

    金融機関借入によるDulux取得資金の調達を具体化し、三井住友銀行との借入金総額303,551百万円のローン契約を締結した。
  20. FY2018初出有価証券報告書

    「当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、大手金融機関との間で当座借越契約、コミットメントライン契約等を締結していることで、流動性リスクを軽減しております。」

    資金繰りの把握と金融機関との当座借越・コミットメント契約を流動性リスクへの対応策として記載している。2018年12月31日時点の期限1年内の未使用借入枠は836億83百万円である。
一緒に動いた変遷

「DuluxGroup完全子会社化による豪州・ニュージーランド事業への進出」は、この変遷が動いた20回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1312111176★123456
  1. ★この変遷
  2. 1DuluxGroup完全子会社化による豪州・ニュージーランド事業への進出13回
  3. 2中国を中核とするアジア事業基盤の強化12回
  4. 3生産増強・合理化・安全環境対策を中心とするグローバル設備投資11回
  5. 4業績連動給・株式報酬型ストックオプションによる役員報酬11回
  6. 5中国住宅内装用塗料領域における不動産市況低迷7回
  7. 6高成長地域・高収益事業への事業構造転換と未参入地域の開拓6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本ペイントホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-03-02の株主総会で、「前進」でした。