価格競争による販売価格下落と原材料価格転嫁不足
FY2016に初出。28回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-08-07。
日本ペイントホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。21社中15社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- 2026-08-07対処業績予想の修正
「工業用塗料の売上収益については、市況が低調に推移した影響を受けたものの、製品値上げの浸透などにより、前年同期を上回りました。」
製品値上げの浸透により、低調な市況下でも国内工業用塗料の売上収益が前年同期を上回り、価格転嫁不足による圧迫が一部和らいでいる。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他周辺事業の売上収益については、マクロ経済環境は依然厳しいながら、販売数量の増加や製品値上げの奏功により、前年同期を上回りました。」
厳しいマクロ経済環境と価格競争・原材料価格転嫁への懸念が残るなか、製品値上げの奏功によりAOCセグメントの売上収益が前年同期を上回り、転嫁不足による収益圧迫が一部和らいだと記載されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「連結営業利益は、増収効果や製品値上げの浸透などによる売上総利益率の改善などにより、1,876億47百万円（前期比11.2％増）となりました。」
製品値上げの浸透による売上総利益率の改善などにより、連結営業利益は前期比11.2％増となった。原材料価格転嫁不足による収益圧迫は一部和らいだと記載されている。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「連結営業利益は、製品値上げの浸透などによる売上総利益率の改善により、944億90百万円（前年同期比12.8％増）となりました。」
製品値上げの浸透による売上総利益率の改善が連結営業利益の増加要因となり、原材料価格転嫁不足・価格競争による収益圧迫は一部和らいだと記載されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「連結営業利益は、製品値上げの浸透などによる売上総利益率の改善により、426億64百万円（前年同期比22.2％増）となりました。」
製品値上げの浸透による売上総利益率の改善が連結営業利益の増加要因となり、原材料価格転嫁不足・価格競争による収益圧迫は一部和らいだと記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「連結営業利益は、製品値上げの浸透などによる売上総利益率の改善や、中国において貸倒引当金を追加計上した前期からの反動増などにより、1,687億45百万円（前期比50.8％増）となりました。」
製品値上げの浸透による売上総利益率の改善が連結営業利益の増加要因となり、原材料価格転嫁不足による収益圧迫は前期より和らいだと記載されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「連結営業利益は、製品値上げの浸透などによる売上総利益率の改善や、中国において貸倒引当金を追加計上した前年同期からの反動増などにより、1,316億25百万円（前年同期比60.8％増）となりました。」
製品値上げの浸透による売上総利益率の改善が連結営業利益の増加要因となり、原材料価格転嫁不足・価格競争による収益圧迫は一部和らいだと記載されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「連結営業利益は、製品値上げの浸透などによる売上総利益率の改善や、中国において貸倒引当金を追加計上した前年同期からの反動などにより、837億38百万円（前年同期比98.9％増）となりました。」
製品値上げの浸透による売上総利益率の改善が連結営業利益の増加要因となり、原材料価格転嫁不足による収益圧迫は一部和らいだと記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「自動車用塗料の売上収益については、中国において、電気自動車（EV）市場が伸びる中で日系自動車メーカーを中心に自動車生産台数が前年同期を下回ったものの、タイを含めたセグメント全体では製品値上げが浸透し、前年同期を上回りました。」
原材料価格上昇・価格競争に対して製品値上げの浸透が進み、NIPSEAの自動車用塗料売上収益は、中国で自動車生産が低下したなかでもセグメント全体で前年同期を上回った。価格転嫁不足による収益圧迫は一部和らいだと記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「連結営業利益は、各地で原材料価格が上昇し、中国において貸倒引当金を追加計上したものの、製品値上げの浸透により、1,118億82百万円（前期比27.7％増）となりました。」
各地で原材料価格上昇が続いたが、製品値上げの浸透により連結営業利益は前期比27.7％増となり、価格転嫁不足による収益圧迫が一部和らいだ。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「連結営業利益は、各地で原材料価格が上昇し、中国において貸倒引当金を追加計上したものの、製品値上げの浸透により、824億28百万円（前年同期比24.7％増）となりました。」
各地で原材料価格上昇が続く一方、製品値上げの浸透により連結営業利益は前年同期比24.7％増となった。原材料価格の販売価格への転嫁が進み、価格競争・転嫁不足による収益圧迫は一部和らいだと記載されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「連結営業利益は、各地で原材料価格が上昇したこと、中国における貸倒引当金を追加計上したことなどにより、442億２百万円（前年同期比9.7％減）となりました。」
各地の原材料価格上昇が、Nipsea等での製品値上げが行われるなかでも連結営業利益の前年同期比9.7％減の要因となった。価格転嫁・価格競争に関する収益圧迫が引き続き実績化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「連結営業利益は、各地で原材料価格が上昇したことで、243億35百万円（前年同期比1.5％減）となりました。」
各地での原材料価格上昇が連結営業利益を前年同期比1.5％減少させる要因として実績化した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「日本は欧米から半年程度遅れて回復基調となったため、世界的な需給バランスが崩れたタイミングで調達活動を本格化せざるを得ず、サプライチェーン上に余力がない状態が2021年後半に発生しました。」
原材料価格高騰と価格転嫁の遅れが、2021年度のマージン悪化として実績化した。国内では2021年後半から順次値上げを実施したが、値上げ浸透によるマージン回復は将来見込みとして記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
価格競争による販売価格下落と原材料価格転嫁不足のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
価格競争による販売価格下落と原材料価格転嫁不足のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、連結営業利益は原材料価格の上昇に加えて、2019年４月に公表した企業買収に関連し株式取得関連費用を計上したことなどから328億16百万円（前年同期比8.8％減）となりました。」
日本セグメントでは、原材料価格の上昇と企業買収に関連する株式取得関連費用が営業利益を圧迫し、営業利益は前年同期比8.8％減となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当地域セグメントの連結営業利益は原材料価格の上昇に加えて、2019年４月に公表した企業買収に関連し株式取得関連費用を計上したことなどから274億23百万円（前年同期比7.2％減）となりました。」
日本では原材料価格の上昇が株式取得関連費用とともに営業利益を圧迫し、国内セグメント営業利益は前年同期比7.2％減となった。原材料価格転嫁・価格競争に関連する収益圧迫が引き続き実績に現れている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
価格競争による販売価格下落と原材料価格転嫁不足のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループの当期の業績につきましては、連結売上収益は6,276億70百万円（前期比2.9％増）となりました。連結営業利益は原材料価格上昇の影響があった一方で、寝屋川事業所閉鎖に伴う固定資産売却益の計上や中国で環境規制に伴う工場退去の補助金収入などがあり865億42百万円（前期比1.3％増）となりました。」
原材料価格上昇の影響が営業利益に現れており、価格転嫁・価格競争に関する収益圧迫が引き続き実績化している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は4,710億78百万円（前年同期比4.0％増）となりました。連結営業利益は原材料価格上昇の影響などにより508億10百万円（前年同期比10.0％減）となりました。」
原材料価格上昇の影響が連結営業利益に現れ、売上高が前年同期比4.0％増となる一方、営業利益は前年同期比10.0％減となった。価格転嫁・価格競争リスクに関連する収益圧迫が実績化している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「連結売上高は3,109億96百万円（前年同期比6.6％増）となりました。連結営業利益は原材料価格上昇などの影響で345億97百万円（前年同期比2.5％減）となりました。」
原材料価格上昇などの影響が連結営業利益に現れ、営業利益は前年同期比2.5％減となった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「連結営業利益は原材料価格上昇の影響を受け154億17百万円（前年同期比4.1％減）となりました。」
原材料価格上昇の影響が連結営業利益に現れ、営業利益は前年同期比4.1％減となった。価格競争・価格転嫁不足に関連する収益圧迫が引き続き業績に表れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「連結営業利益は、原材料価格上昇の影響を受けたほか、第１四半期連結会計期間にDUNN-EDWARDS CORPORATION の株式取得関連費用等を計上したことから749億57百万円（前年同一期間比6.3％減）」
原材料価格上昇の影響が営業利益に現れ、営業利益は前年同一期間比6.3％減となった。価格転嫁・価格競争リスクに関連する収益圧迫が実績化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
価格競争による販売価格下落と原材料価格転嫁不足のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した価格競争・原材料価格転嫁不足のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社グループは、原材料価格の高騰に対し販売価格に転嫁すべく努力しておりますが、国内外の市場において激しい競争にさらされております。価格転嫁が充分に進まない場合は、価格競争の激化により販売価格が下落するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。」
原材料価格の販売価格への転嫁不足と価格競争による販売価格下落のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、原材料価格の高騰に対し販売価格に転嫁すべく努力しておりますが、国内外の市場において激しい競争にさらされております。価格転嫁が充分に進まない場合は、価格競争の激化により販売価格が下落するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。」
原材料価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合の収益影響をリスクとして記載している。