自社創薬と共同研究を組み合わせた収益モデル
FY2016に初出。30回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-10-20。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社の事業は、以下の創薬事業と創薬支援事業の２事業により構成されております。創薬探索から上市までをビジネスとして進めております。」
従来の自社創薬・共同研究を中心とした整理から、創薬事業と創薬支援事業の二本柱として事業構成を明確化した。創薬事業の中長期収益と創薬支援事業の早期・安定収益を組み合わせる説明も加わっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の事業は、以下の自社創薬と共同研究の２事業より構成されております。創薬探索から臨床開発までをビジネスとして進めております。」
自社創薬と製薬企業との共同研究を二本柱とし、探索から臨床開発までを事業化するモデルを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の事業は、以下の自社創薬と共同研究の２事業より構成されております。創薬探索から臨床開発までをビジネスとして進めております。」
自社創薬と製薬企業との共同研究を二本柱とし、探索から臨床開発までを事業化するモデルを再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社の事業は、以下の自社創薬と共同研究の２事業より構成されており、創薬探索のビジネスから臨床開発のビジネスまでの事業展開を進めております。」
事業構成を「自社創薬」「共同研究」の2事業として整理し、臨床開発を自社創薬事業の展開に含める形へ再整理している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、臨床開発と並行して、国内外の製薬企業との提携協議をさらに進めてまいります。」
自社臨床開発と国内外の製薬企業との提携協議を並行して進める事業モデルを再確認しているが、新たな契約締結は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「またこれと並行して、国内外の製薬企業との提携協議を進めてまいりました結果、2020年３月、韓国AJU薬品株式会社（以下、AJU薬品）との間で、韓国・東南アジア地域におけるRBM-007のwet AMDを適応疾患とするライセンス契約を締結いたしました。」
自社臨床開発と製薬企業へのライセンスを組み合わせる事業モデルを、AJU薬品との正式契約を通じて再確認している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「その結果、当社は、従来の創薬探索のビジネスから、臨床開発のビジネスへとステップ・アップいたします。」
自社臨床開発を事業スキームに加えた結果、従来の創薬探索中心の事業から臨床開発中心へ移行する事業モデルとして位置付けを明確化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「またこれと並行して、国内外の製薬企業との提携協議を進めてまいりました結果、2019年12月、韓国AJU薬品株式会社との間で、韓国・東南アジア地域におけるRBM-007のwet AMDを適応疾患とするライセンス権許諾の基本合意（法的拘束力のあるものではないため、今後変更となる可能性やライセンス契約が締結されない可能性があります。）に至りました。」
自社臨床開発と並行するライセンス戦略について、RBM-007のwet AMDを対象に韓国・東南アジア地域でのライセンス権許諾に関する基本合意へ進展した。ただし、法的拘束力はなく正式契約は未締結である。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社の創薬事業は、以下の３事業より構成されています。・自社創薬・製薬企業との共同研究・自社臨床開発」
従来の自社創薬と共同研究を組み合わせるモデルに、自社臨床開発を明確な第三の事業として加え、事業構成を整理している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「自社での臨床開発の実施により臨床POCが獲得されれば、新規治療法の確立に至る第一歩になるとともに、新薬候補品としての「RBM-007」の価値が高まり、ライセンス収益の拡大及び将来に向けた発展に寄与するものと考えております。」
自社臨床開発による臨床POCの獲得を、RBM-007の価値向上とライセンス収益拡大につなげる事業モデルを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「RBM-007に関しては、加齢黄斑変性症及び軟骨無形成症への適応については、自社での治験開始を目指して積極的に準備を進めておりますが、これと並行して、臨床POC獲得までの自社での臨床開発を伴うライセンス形態など、柔軟な対応を視野に入れて提携交渉を進めております。」
自社臨床開発を進めながら、臨床POC取得までの自社開発を伴うライセンス形態も視野に入れる事業モデルを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本共同研究での成果については、平成29年５月に大塚製薬株式会社において開発・商業化することを目的としたライセンス契約を締結いたしました。」
共同研究成果を早期にライセンス・アウトする事業モデルを、RBM001に関する大塚製薬との契約を通じて再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の事業の特徴は一般的な創薬ベンチャーに比べて、比較的早期の研究開発段階においてライセンス・アウトを実施することにあります。これはプラットフォーム型のベンチャーであるため、領域に係わらず開発早期から共同研究や自社パイプラインを拡充することにより達成できるもので、国内では他に類を見ない事業モデルです。また、自社パイプラインの中で、自社での臨床試験が可能かつ適切な場合には、臨床POC取得により付加価値を高めた上で、ライセンス・アウトを実施することもあります。」
早期ライセンス・アウトを基本としつつ、適切な自社品目では臨床POC取得後に導出する二本立ての事業モデルを再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「自社創薬テーマに関する当社のビジネス・モデルは、前臨床段階まで開発が進んだ段階で、他の製薬企業にライセンス・アウトすることです。この基本方針は堅持しつつも、研究開発型の製薬企業へと発展するためには、可能な範囲で自社での臨床試験を実施することが不可欠だと考えております。」
前臨床段階でのライセンス・アウトを基本方針として維持しながら、自社臨床試験を組み合わせる方向を再確認している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「自社創薬テーマに関する当社のビジネス・モデルは、前臨床段階まで開発が進んだ段階で、他の製薬企業にライセンス・アウトすることです。この基本方針は堅持しつつも、研究開発型の製薬企業へと発展するためには、可能な範囲で自社での臨床試験を実施することが不可欠だと考えております。」
前臨床段階でのライセンス・アウトという基本方針を維持しながら、自社で臨床試験を実施して研究開発型の製薬企業へ発展する方向を加えている。 - FY2016初出有価証券報告書
「早期ライセンス・アウトを前提とした「自社創薬」と、製薬会社との「共同研究」の二つをバランス良く組合せて実行することを、事業展開の基本方針としております。」
自社創薬による契約一時金・マイルストーン・ロイヤルティーと、共同研究収入を組み合わせる基本方針である。