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リボミック(4591)・リスク顕在化

新株予約権・ストックオプション行使による株式価値の希薄化

FY2017に初出。35回の記載のうち28回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-10-01。

35記載
10年にわたる
11うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2018-Q3 – FY2022顕在化FY2024 – 2026-05-202017: 120172018: 420182019: 320192020: 420202021: 220212022: 420222023: 220232024: 220242025: 120252026: 122026
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ストックオプション・増資による複合的な株式希薄化22社が書いているテーマ・逆風22社・追い風0社

リボミックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中9社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026顕在化有価証券報告書

    「当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等の数(個) 95,000」「当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 9,500,000」「当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 923,550」

    第18回新株予約権の行使により9,500,000株が交付され、923,550千円を調達した。さらに第19回・第20回新株予約権について合計22,000,000株の潜在株式が残っており、希薄化可能性も継続している。
  2. FY2026-H1顕在化有価証券報告書

    「当中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等の数(個) 67,500」「当中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 6,750,000」「当中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 705,850」

    第18回新株予約権の行使により6,750,000株が交付され、705,850千円を調達した。さらに第18回から第20回まで合計31,500,000株を目的とする新株予約権が発行され、追加的な希薄化可能性も具体化している。
  3. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「当中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等の数(個) 46,406」「当中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 4,640,600」「当中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 374,532」

    第17回新株予約権の行使により中間会計期間中に4,640,600株が交付され、株式数の増加と株式価値の希薄化が実際に進行した。累計交付株式数は4,968,300株となった。
  4. FY2024顕在化有価証券報告書

    「当事業年度における権利行使に係る交付株式数(株) 327,700」「当事業年度における権利行使に係る資金調達額(千円) 27,142」

    第17回新株予約権の行使により327,700株が交付され、株式価値の希薄化が実際に進行した。期末時点で未行使の潜在株式数は8,591,900株である。
  5. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「2013年6月27日定時株主総会決議による第11回新株予約権については、2023年6月27日をもって権利行使期間満了につき失効しております。」

    第11回新株予約権が権利行使期間満了により失効し、追加的な希薄化の余地が縮小した。
  6. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等の数(個) 71,350 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 7,135,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 1,338,944」

    第16回新株予約権の全71,350個が行使され、7,135,000株が交付された。潜在株式による希薄化が実際に発生し、資金調達額は1,338,944千円となった。
  7. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「(2)新株予約権数 71,350個」「(4)当該発行による潜在株式数 潜在株式数:普通株式7,135,000株」「(5)調達資金の額(差引手取概算額)1,292,572,200円」

    第16回新株予約権の発行により、最大7,135,000株の潜在株式が新たに生じ、株式価値の希薄化可能性が具体化した。
  8. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「2011年6月29日定時株主総会決議による第9回新株予約権については、2021年6月29日をもって権利行使期間満了につき失効しております。2012年6月28日定時株主総会決議による第10回新株予約権については、2022年6月28日をもって権利行使期間満了につき失効しております。」「第14回新株予約権の行使期間が満了したことに伴い新株予約権戻入益を0百万円計上」」

    第9回・第10回新株予約権が権利行使期間満了により失効し、第14回新株予約権も行使期間満了となった。新株予約権の行使による追加的な希薄化余地が縮小したことを示す。
  9. FY2022顕在化有価証券報告書

    「従業員に対する譲渡制限付株式の発行による増加 51,000株 新株予約権の行使による増加 599,556株」

    当事業年度に新株予約権の行使で599,556株、従業員向け譲渡制限付株式で51,000株が発行され、株式数の増加と希薄化が継続した。
  10. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「2021年10月1日~2021年12月31日 発行済株式総数増減(株) 599,556 発行済株式総数残高(株) 28,559,340」「(注)2.新株予約権の行使によるものであります。」

    2021年10月から12月までに新株予約権の行使により599,556株が発行され、株式数の増加と希薄化が継続して発生した。
  11. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「2021年10月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が51,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,333千円増加しております。」

    提出日前の譲渡制限付株式報酬による新株発行で51,000株が発行され、株式数の増加と希薄化が追加的に発生した。
  12. FY2021顕在化有価証券報告書

    「2020年4月1日~2021年3月31日 発行済株式総数増減数 10,353,000 (注)新株予約権の行使による増加であります。」

    第15回新株予約権等の行使により、当事業年度に10,353,000株が増加し、希薄化が実際に進行した。第15回新株予約権は2020年7月14日に全て行使完了している。
  13. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 34,023 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 3,402,300 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 118,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 11,800,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) 5,503,396」

    第15回新株予約権等について、第2四半期会計期間中に3,402,300株が交付され、累計交付株式数は11,800,000株、累計調達額は5,503,396千円となった。新株予約権行使による希薄化がさらに実現している。
  14. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。」

    第15回新株予約権等の行使により当四半期中に6,939,200株が交付され、3,298,730千円を調達した。さらに2020年7月14日までに第15回新株予約権の全てが行使完了し、3,402,300株が追加交付されたため、希薄化が実際に進行している。
  15. FY2020顕在化有価証券報告書

    「当社が発行いたしました第15回新株予約権は、2020年4月1日から2020年7月14日までの間に、その一部について権利行使されました。なお、これにより、第15回新株予約権のすべてが行使完了しております。」「② 交付株式数 10,341,500株」

    第15回新株予約権について、2020年3月期中の1,458,500株に加え、2020年7月14日までに全てが行使完了し、合計10,341,500株が交付された。潜在株式による希薄化が大規模に実現している。
  16. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「当該新株予約権の目的となる普通株式は合計11,800,000株であり、当社の発行済普通株式総数(2019年12月31日現在の発行済株式総数)の73.30%を占めております。当該新株予約権が全て行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」

    第15回新株予約権について、潜在株式数11,800,000株が発行済株式総数の73.30%に相当する大規模な希薄化可能性が開示された。また、提出後の2020年2月6日までに5,025個が行使され、502,500株が交付された。
  17. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「2019年7月1日~2019年9月30日 発行済株式総数増減(株) 241,700 発行済株式総数残高(株) 16,097,284 (注)新株予約権の行使によるものであります。」

    第2四半期に新株予約権の行使により241,700株が発行され、発行済株式総数が16,097,284株となった。新株予約権行使による株式数増加と希薄化が継続して発生した。
  18. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「発行済株式総数増減数 1,465,684」「新株予約権の行使による増加:153,500株」「転換社債型新株予約権付社債の転換:1,307,184株」

    当第1四半期に新株予約権の行使と転換社債型新株予約権付社債の転換により合計1,465,684株が増加し、潜在株式の行使・転換による希薄化が実際に進んだ。
  19. FY2019顕在化有価証券報告書

    「普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。新株予約権の行使による増加 176,800株」

    当事業年度に新株予約権の行使により176,800株が増加し、潜在株式行使による株式数増加と希薄化が継続して発生した。
  20. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「発行済株式総数増減(株) 8,000 発行済株式総数残高(株) 14,389,900 (注)新株予約権の行使によるものであります。」

    2018年7月から9月までに新株予約権の行使により8,000株が発行され、発行済株式総数が14,389,900株となった。新株予約権行使による株式数増加と希薄化が継続して発生している。
  21. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。」「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 1,543」「当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 10,000」「当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 1,000,000」」

    当第1四半期に新株予約権1,543個が行使され、154,300株が交付された。累計交付株式数は1,000,000株、累計資金調達額は597,515千円となり、潜在株式の行使による希薄化が進んだ。
  22. FY2018顕在化有価証券報告書

    「当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 845,700」

    RBM-007の臨床開発資金調達に関連する新株予約権の行使により、当事業年度末までに累計845,700株が交付され、潜在株式の行使による株式数増加が進んだ。
  23. FY2018-Q3顕在化有価証券報告書

    「当社が発行いたしました新株予約権が平成30年1月1日から平成30年1月31日までの間に、以下のとおりその一部について権利行使されました。① 行使された新株予約権の数 5,630個 ② 交付株式数 563,000株」

    新株予約権の行使により563,000株が交付され、潜在株式の行使による株式数増加が実際に発生した。
  24. FY2017初出有価証券報告書

    「これらの潜在株式の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後も優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを必要に応じて実施することを検討いたします。」

    既存の新株予約権の行使や将来のインセンティブプランにより、1株当たり株式価値が希薄化する可能性を新たなリスクとして開示している。
一緒に動いた変遷

「研究開発資金の不足と赤字継続の可能性」は、この変遷が動いた35回のうち16回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1697643★123456
  1. ★この変遷
  2. 1研究開発資金の不足と赤字継続の可能性16回
  3. 2事業収益1億円未満によるマザーズ上場廃止リスク9回
  4. 3継続的かつ安定的な収益の確保7回
  5. 4自社創薬と共同研究を組み合わせた収益モデル6回
  6. 5パイプラインの充実と質の高いデータの構築4回
  7. 6自社でProof of Conceptまで進める臨床開発3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
リボミックの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-01の株式の発行・処分で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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