第18回新株予約権による機動的な資金調達
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに25社。
- FY2022達成有価証券報告書
「当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）75,540、当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）7,554,000、当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）149.6、当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）1,129,856。当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）8,000,000、当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）1,208,949。」
第18回新株予約権は累計8,000,000株の行使が完了し、累計1,208,949千円の資金調達枠が完了した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）29,215、当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）2,921,500、当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）149.4、当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）436,587。当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）55,556、当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）5,555,600、当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）153.6、当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）853,269。」
第18回新株予約権は第3四半期に2,921,500株、436,587千円が行使され、累計調達額は853,269千円、累計交付株式数は5,555,600株となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）5,597、当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）559,700、当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）157.4、当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）88,100。当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）26,341、当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）2,634,100、当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）158.2、当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）416,681。」
第18回新株予約権について、第2四半期に559,700株・88,100千円を調達し、累計では2,634,100株・416,681千円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 16,284 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,628,400 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 153.2 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 249,488 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） 20,744 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） 2,074,400 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） 158.4 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） 328,581」
第18回新株予約権について、第1四半期に1,628,400株・249,488千円を調達し、累計では2,074,400株・328,581千円となった。 - FY2021初出有価証券報告書
「今回の資金調達は、当社がＳＭＢＣ日興証券に対し、行使可能期間を２年間とする行使価額修正条項付新株予約権を第三者割当の方法によって割り当て、ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっております。」
2021年11月に第18回新株予約権を発行し、8,000,000株を上限とする2年間の資金調達枠を設定した。下限行使価額で全て行使された場合の調達額下限は1,048,800,000円である。