知的財産権の侵害・特許訴訟リスク
FY2017に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-09-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2023前進有価証券報告書
「当期は新たな開発・導出の候補としてPFKRとPXLRの２つの抗体のPCT出願を行い、パイプライン化しました。」
PFKRとPXLRについてPCT出願を完了し、知財化を進めた上で導出候補品として位置付けた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「PCDCに続く創薬パイプラインとして当社が重点プロジェクトとして育成をしてきた中枢神経系領域の治療用抗体のPFKR(*)については、前期末までに特許出願を完了しており、国内外の主要なBDカンファレンスでの導出活動を開始いたしました。」
PFKRについて特許出願完了後、国内外の主要BDカンファレンスで導出活動を開始し、知財化から外部導出活動の段階へ進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また創薬パイプラインとして当社が重点プロジェクトとして育成をしてきた中枢神経系領域の治療用抗体のPFKR(*)については、前期末までに特許出願を完了しており、年内での導出活動の開始を目標として開発フォーマットの検討など研究活動を推進しております。」
PFKRについて前期末までに特許出願を完了し、知財化を進めた上で導出活動開始を目標とする段階へ進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、CBA-1535の活性を更に高めたTribody™抗体の新規創薬プロジェクトも進展し、新たに特許出願を完了しております。このうち、5T4×CD3×PD-L1をターゲットとするTribody™抗体はPTRYという社内コードを付け、今後当社の創薬パイプラインの一つとして研究開発を重点的に進めてまいります。」
PTRYについて新規特許出願を完了し、社内コード付与と重点的な研究開発対象としてのパイプライン化まで進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「その他、非臨床および探索段階にある創薬プロジェクトにおいては、CBA-1535の次世代型となるTribody™(*)によるリード抗体(*)であるPTRY(*)の新規の特許出願が完了し、イタリアのCEINGEとの共同研究の成果に関する論文が９月に発表されました。」
PTRYについて新規特許出願を完了し、共同研究成果の論文発表まで進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、CBA-1535の活性を更に高めたTribody™抗体を初めとする新規創薬プロジェクトの研究も進展しており、2022年６月に新たに特許出願を完了しております。」
CBA-1535の活性を高めたTribody™抗体等の新規創薬プロジェクトについて、2022年6月に特許出願を完了した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「こうしたリスクに対応するために、積極的かつ速やかに特許出願等を行うことで排他性の確保を図るとともに、特許情報データベース等を活用して情報収集を行い、当社特許権の侵害および他社関連特許権の早期発見・対応に努めております。」
特許出願、情報収集、侵害の早期発見・対応による知財リスク対策が継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、2021年７月１日に世界知的所有権機関（WIPO）にて出願した特許情報が公開されています（WO/2021/132427）。」
PCDCについて、2021年7月1日にWIPOへ出願した特許情報が公開された。 - FY2020対処有価証券報告書
「当期にPCT出願を完了しており、ADC用途を中心とした外部企業への導出または協業の機会を求めてまいります。」
がん標的プロジェクトでPCT出願を完了し、知的財産の確保と外部企業への導出・協業機会の探索を進めた。 - FY2018対処有価証券報告書
「こうしたリスクに対応するために、積極的かつ速やかに特許出願等を行うことで排他性の確保を図るとともに、特許情報データベース等を活用して情報収集を行い、当社特許権の侵害および他社関連特許権の早期発見・対応に努めております。すでに基盤技術特許は国内外で成立し、現時点において当社は知的財産侵害に関する訴訟や第三者による請求について認識していません。」
特許出願、特許情報の収集、早期発見・対応という知財リスクへの対策が具体化され、現時点で訴訟等を認識していないとの記載が加わった。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社が創製した技術等について、当社の知的財産権を侵害されるリスクまたは当社が他社の知的財産権を侵害してしまうリスクがあります。第三者の特許の存在により特許侵害訴訟を提起された場合には多額の訴訟費用を発生させることとなり、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。」
自社知財の侵害および他社知財の侵害、第三者からの特許侵害訴訟による費用負担をリスクとしている。