ジェネリック医薬品市場の拡大見込み
FY2016に初出。37回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- 2026-10-14再掲決算
「また、「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）」においても、後発医薬品の安定供給体制強化や産業構造改革の推進が示されており、後発医薬品製造基盤整備基金を活用した生産能力の増強、設備更新および品質保証体制の強化に向けた取り組みが進められております。」
後発医薬品の安定供給と産業構造改革に関する政策環境および対応の記載を継続している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年４月～2026年３月期には数量シェアが89.7％(日本ジェネリック製薬協会調べ)となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大して参りました。」
ジェネリック医薬品の数量シェアが前回記載の86.5％から89.7％へ上昇し、普及拡大の実績を更新している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2024年９月の社会保障審議会医療保険部会において、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」が策定され、「主目標：医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上」（旧ロードマップから継続）、「副次目標：後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」が掲げられました。」
従来の数量シェア目標に加え、2029年度末までの全都道府県での数量シェア80％以上という主目標と、金額シェア65％以上という副次目標を示す新ロードマップを具体的に記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年４月～2025年３月期には数量シェアが86.5％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大して参りました。」
ジェネリック医薬品の数量シェア86.5％という新たな実績を記載し、さらに2029年度末までの数量シェア80％・金額シェア65％の新ロードマップを示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「医薬品業界におきましては、国のジェネリック医薬品使用促進策が引き続き進められており、2024年10月1日より長期収載品（ジェネリック医薬品のある先発医薬品）の選定療養の仕組みが導入されました。後発医薬品（ジェネリック医薬品）との差額の4分の1は患者負担になるため、ジェネリック医薬品の使用は促進されると想定されます。一方で、「経済財政運営と改革の基本方針2024」において、「後発医薬品業界の理想的な姿を見据え、業界再編も視野に入れた構造改革を促進し、安定供給に係る法的枠組みを整備する」と記載されており、ジェネリック医薬品の供給不足解消と、継続した使用促進策に対応する供給体制構築を進めるものと想定されます。」
ジェネリック使用促進による市場拡大見込みを維持しつつ、選定療養、供給不足の解消、業界再編を視野に入れた構造改革、安定供給の法的枠組みという新たな政策要素を加えている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年４月～2024年３月期には数量シェアが82.7％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大して参りました。」
ジェネリック医薬品の数量シェアが前回記載の80.7％から82.7％へ上昇し、普及拡大の実績を更新している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「医薬品業界におきましては、国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、「経済財政運営と改革の基本方針2021」においてジェネリック医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。」
ジェネリック医薬品の使用促進に加え、品質および安定供給の信頼性確保を重視する政策方針を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「医薬品業界におきましては、国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、「経済財政運営と改革の基本方針2021」においてジェネリック医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。」
ジェネリック医薬品について、品質・安定供給の信頼性確保と使用促進を重視する政策方針を引き続き記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年４月～2023年３月期には数量シェアが80.7％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大して参りました。」
ジェネリック医薬品の数量シェアが前回記載の79.5％から80.7％へ上昇し、80％を超えた実績を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「医薬品業界におきましては、国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、「経済財政運営と改革の基本方針2021」においてジェネリック医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。」
ジェネリック医薬品について、品質・安定供給の信頼性確保と使用促進を重視する政策方針を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「医薬品業界におきましては、国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、「経済財政運営と改革の基本方針2021」においてジェネリック医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。」
ジェネリック医薬品について、品質・安定供給の信頼性確保と使用促進を重視する政策方針を引き続き記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年４月～2022年３月期には数量シェアが79.5％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大して参りました。」
ジェネリック医薬品の数量シェアが前回記載の79.4％から79.5％へ上昇し、2020年9月までの80％目標に近い実績を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「医薬品業界におきましては、令和３年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」において「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取組にも資する医療機関等の別の使用割合を含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標設定の検討、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使用促進を図る。」と示され、後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。」
後発医薬品の品質・安定供給の信頼性確保、使用状況の見える化、バイオシミラー、フォーミュラリ等を含む使用促進方針を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「令和３年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」において「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取組にも資する医療機関等の別の使用割合を含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標設定の検討、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使用促進を図る。」と示され、後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。」
後発医薬品の品質・安定供給の信頼性確保、使用状況の見える化、バイオシミラー、フォーミュラリ等を含む使用促進方針を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「医薬品業界におきましては、令和３年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」において「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取組にも資する医療機関等の別の使用割合を含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標設定の検討、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使用促進を図る。」と示され、後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。」
従来の数量シェア80％目標を中心とした市場拡大の説明から、品質・安定供給の信頼性確保、新目標の検証、使用状況の見える化、バイオシミラー、フォーミュラリ等を含む新たな使用促進方針を中心とする説明へ変化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「令和２年10月～12月期には数量シェアが79.4％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。」
ジェネリック医薬品の数量シェアが前四半期の78.9％から79.4％へ上昇した。 - FY2021-Q2数量シェアが前四半期比低下有価証券報告書
「令和２年７月～９月期には数量シェアが78.9％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。」
ジェネリック医薬品の数量シェアは前四半期記載の79.3％から78.9％へ低下した一方、会社は普及が拡大していると説明している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「令和２年４月～６月期には数量シェアが79.3％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。」
ジェネリック医薬品の数量シェアが前期記載の78.5％から79.3％へ上昇し、2020年9月までの80％目標に近づいた実績を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「令和２年１月～３月期には数量シェアが78.5％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。」
ジェネリック医薬品の数量シェアが前期の77.1％から78.5％へ上昇し、80％目標に近づいた実績を記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「令和元年10月～12月期には数量シェアが77.1％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。」
ジェネリック医薬品の数量シェアが前四半期の76.9％から77.1％へ上昇した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「令和元年７月～９月期には数量シェアが76.9％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。さらに令和元年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」では「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」ことが明記されています。」
ジェネリック医薬品の数量シェアが前期記載の75.8％から76.9％へ上昇し、政府の2020年9月までの使用割合80％目標について、安定供給・品質信頼性確保・インセンティブ強化を含む「経済財政運営と改革の基本方針2019」の記載を追加している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「医薬品業界におきましては、平成29年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施され、平成31年４月～令和元年６月期には数量シェアが75.8％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。」
ジェネリック医薬品の数量シェアが75.8％となった実績を記載し、前期記載の75.7％から上昇した。 - FY2019前進有価証券報告書
「平成31年1月～3月期には数量シェアが75.7％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。」
政府の80％目標に関連し、平成31年1月～3月期のジェネリック医薬品数量シェア75.7％という実績を新たに記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」では「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、ジェネリック医薬品の使用に対する国の政策面での後押しが期待されております。」
2020年9月までの後発医薬品使用割合80％目標と、政策面での使用促進への期待を引き続き記載している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「医薬品業界におきましては、平成29年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」では「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、ジェネリック医薬品の使用に対する国の政策面での後押しが期待されております。しかしながら薬価引き下げなどによる薬剤費抑制の方針も示されており、平成29年12月には、２年に１度の薬価改定を2021年度から毎年実施することや、後発薬が普及している先発薬の価格を大幅に引き下げることなどを柱とした薬価制度改革の骨子が中医協で了承されるなど、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され」
後発医薬品の使用促進政策への期待を維持する一方、薬価引き下げ、2021年度からの毎年改定、先発薬価格の大幅引き下げを含む薬剤費抑制方針により、業界環境が厳しくなる見通しを追加している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「ジェネリック医薬品の使用に対する国の政策面での後押しが期待されておりますが、医薬品の適正使用や、ＡＧ(オーソライズドジェネリック)が大型品目を中心に販売されたことから競争が激化しております。さらに、平成30年4月より平成30年度診療報酬の改訂が実施されており、薬価への影響は薬剤費ベースでマイナス7.48%と、国内での医薬品業界の事業環境は厳しいものとなっております。」
ジェネリック使用促進政策への期待を維持する一方、AGの販売、薬剤使用の適正化、薬価へのマイナス7.48％の影響により、市場拡大見通しに下押し要因を追加している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「政府は、2020年９月まで、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、さらなる使用促進策を検討すると標榜しており、ジェネリック医薬品市場が拡大傾向にあるものと、当社グループでは考えております。」
政府の2020年9月までの後発医薬品使用割合80％目標と市場拡大見込みを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「医薬品業界におきましては、平成29年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」（いわゆる骨太方針2017）にて「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、ジェネリック医薬品は今後一層、数量シェアの拡大が見込まれております。」
2020年9月までの後発医薬品使用割合80％目標と、ジェネリック医薬品の数量シェア拡大見込みを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」（いわゆる骨太方針2017）にて「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、ジェネリック医薬品は今後一層、数量シェアの拡大が見込まれております。」
2020年9月までの後発医薬品使用割合80％目標と、ジェネリック市場の数量シェア拡大見込みを引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」（いわゆる骨太方針2017）にて「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、ジェネリック医薬品は今後一層、数量シェアの拡大が見込まれております。」
骨太方針2017における2020年9月までの後発医薬品使用割合80％目標と、市場拡大見込みを従来どおり記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「政府は、平成32年９月まで、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、さらなる使用促進策を検討すると標榜しており、ジェネリック医薬品市場が拡大傾向にあるものと、当社グループでは考えております。」
従来の2017年央70％以上、2018～2020年度の早期80％以上という説明から、2020年9月までに80％とする表現に整理している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成25年４月に厚生労働省より「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が公表されたことに続き、平成27年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（いわゆる骨太方針2015）にて、「後発医薬品に係る数量シェアの目標値については、2017年（平成29年）央に70％以上とするとともに、2018年度（平成30年度）から2020年度（平成32年度）末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする。」と明記され、ジェネリック医薬品は今後一層数量シェアの拡大が見込まれております。」
政府のジェネリック医薬品数量シェア目標と市場拡大見込みを従来どおり記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成27年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（いわゆる骨太方針2015）にて、「後発医薬品に係る数量シェアの目標値については、2017年（平成29年）央に70％以上とするとともに、2018年度（平成30年度）から2020年度（平成32年度）末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする。」と明記され、ジェネリック医薬品は今後一層数量シェアの拡大が見込まれております。」
政府のジェネリック医薬品数量シェア目標と市場拡大見込みを従来どおり記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成27年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（いわゆる骨太方針2015）にて、「後発医薬品に係る数量シェアの目標値については、2017年（平成29年）央に70％以上とするとともに、2018年度（平成30年度）から2020年度（平成32年度）末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする。」と明記され、ジェネリック医薬品は今後一層数量シェアの拡大が見込まれております。」
政府のジェネリック医薬品数量シェア目標と市場拡大見込みを従来どおり記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「政府は、ジェネリック医薬品の数量シェアを「2017年（平成29年）央に70％以上にするとともに、2018年度（平成30年度）から2020年度（平成32年度）のなるべく早い時期に80％以上とする。」という新たな目標を掲げ」
政府の数量シェア目標を市場拡大の前提として挙げている。