営業赤字・営業キャッシュ・フローの継続による上場廃止リスク
FY2018に初出。23回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-13。
デ・ウエスタン・セラピテクス研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-13悪化決算
「当社グループは、創薬研究及び臨床開発費用が収益に先行して発生する等の事業特性上の理由から継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業赤字及びマイナスの営業キャッシュ・フローが継続していることを再確認している。一方、当面の事業活動資金は確保でき、重要な不確実性はないと説明している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は343百万円（前年同期は211百万円の支出）となりました。」
営業赤字及びマイナスの営業キャッシュ・フローが継続し、営業活動による資金支出は前年同期から増加した。一方、当中間期末に現金及び現金同等物986百万円を有し、当面の事業活動資金は確保でき、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは、創薬研究及び臨床開発費用が収益に先行して発生する等の事業特性上の理由から継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスは継続しているが、営業損失は619百万円、営業CF支出は493百万円へ前期から縮小した。現金及び預金1,709百万円を有し、当面の資金は確保でき、重要な不確実性はないと説明している。 - 2026-02-27対処株主総会
「当社グループは、創薬研究および臨床開発費用が収益に先行して発生する等の事業特性上の理由から継続的に営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」
営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローは継続している。損失額は前期から縮小したが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況の記載は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、創薬研究及び臨床開発費用が収益に先行して発生する等の事業特性上の理由から継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失1,209百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー1,299百万円の支出となり、営業赤字・営業CFマイナスが継続している。一方、翌連結会計年度の資金は確保でき、重要な不確実性はないと説明している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「当社グループは、創薬研究及び臨床開発費用が収益に先行して発生する等の事業特性上の理由から継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失449百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー790百万円の支出となり、営業赤字及び営業キャッシュ・フローのマイナスが続いている。一方、現金及び預金1,301百万円を有し当面の資金は確保でき、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しているとの説明も記載された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「これらにより、営業損失は318百万円（前年同期営業損失101百万円）、経常損失は320百万円（前年同期経常損失101百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は320百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円）となりました。」
営業損失等が前年同期から大幅に拡大し、営業赤字・マイナスの営業キャッシュ・フローが継続する状態が示された。一方、現金及び預金1,387百万円を有し、当面の事業活動資金は確保でき、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、創薬研究及び臨床開発費用が収益に先行して発生する等の事業特性上の理由から継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失798百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー586百万円の支出を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が明示された。一方、翌連結会計年度の事業活動資金は確保でき、重要な不確実性はないと認識していると記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「これらにより、営業損失は457百万円（前年同期営業損失251百万円）、経常損失は453百万円（前年同期経常損失239百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は443百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失226百万円）となりました。」
営業損失等が前年同期から拡大し、営業利益がマイナスとなる状態が続いている。なお、当第３四半期連結累計期間については四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「これらにより、営業損失は258百万円（前年同期営業損失132百万円）、経常損失は254百万円（前年同期経常損失118百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は247百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失110百万円）となりました。」
営業損失等が前年同期から拡大し、営業利益及び営業キャッシュ・フローのマイナス状態が続くリスクに関係する業績悪化が示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「これらにより、営業損失は101百万円（前年同期営業損失37百万円）、経常損失は101百万円（前年同期経常損失26百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は97百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円）となりました。」
営業損失、経常損失及び親会社株主帰属四半期純損失が前年同期から拡大した。なお、当第１四半期連結累計期間については四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「従いまして、2019年12月期を除き、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスであり、将来において親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスにならない可能性もあります。」
2022年12月期も親会社株主帰属当期純損失429百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー354百万円の支出となり、2019年12月期を除くマイナス状態が継続した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「これらにより、営業損失は132百万円（前年同期営業損失91百万円）となりました。営業活動の結果使用した資金は130百万円（前年同期は74百万円の支出）となりました。」
営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローがともにマイナスとなり、前年同期から営業損失と営業CF支出額が拡大した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「従いまして、2019年12月期を除き、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスであり、将来において親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスにならない可能性もあります。」
2019年12月期に改善していた親会社株主帰属当期純利益及び営業活動によるキャッシュ・フローは、2021年12月期もそれぞれ148,995千円の損失、176,306千円の支出となり、上場廃止リスクに関係するマイナス状態が通期で継続した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「これらにより、営業損失は114百万円（前年同期営業損失147百万円）となりました。」
営業損失は前年同期の147百万円から114百万円へ縮小した。ただし営業損失は継続しており、当四半期報告書では四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されていないため、上場廃止リスクの解消を示す記載ではない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「従いまして、2019年12月期を除き、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスであり、将来において親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスにならない可能性もあります。」
2019年12月期に解消していた親会社株主帰属当期純利益及び営業CFのプラス状態が、2020年12月期にはいずれもマイナスへ戻った。上場廃止リスクに関係する業績・キャッシュ・フロー面の悪化が通期で確認された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「これらにより、営業損失は147百万円（前年同期営業利益107百万円）となりました。」
第3四半期累計期間に営業損失147百万円となり、前年同期の営業利益107百万円から悪化した。営業キャッシュ・フローは四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されておらず、上場廃止リスクの解消を示す記載はない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「営業損失は100百万円（前年同期営業利益127百万円）となりました。営業活動の結果使用した資金は79百万円（前年同期は158百万円の収入）となりました。」
上期に営業損失と営業活動によるキャッシュ・フローの支出を計上し、前年同期に両指標がプラスであった状態から悪化した。上場廃止リスクの解消を示す記載はない。 - FY2019対処有価証券報告書
「2019年12月期は、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスを計上いたしました。」
2019年12月期に親会社株主帰属当期純利益と営業活動によるキャッシュ・フローがともにプラスとなり、上場廃止基準に関係する従来の赤字・営業CFマイナス状態が改善した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これらにより、営業利益は107百万円（前年同期営業損失599百万円）となりました。」
第三四半期累計では営業利益がプラスとなっているが、営業キャッシュ・フローは当四半期報告書で開示されておらず、上場廃止リスクが解消したとの記載はない。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「営業活動の結果増加した資金は158百万円（前年同期は255百万円の支出）となりました。」
上場廃止リスクの条件である営業利益と営業活動によるキャッシュ・フローについて、第2四半期累計では営業利益127百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー158百万円となり、前年同期の双方マイナスから改善した。ただし通期でのリスク解消とは記載していない。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「これらにより、営業利益は145百万円（前年同期営業損失192百万円）、経常利益は143百万円（前年同期経常損失195百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は152百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失184百万円）となりました。」
上場廃止リスクの条件の一つである営業利益について、前年同期の営業損失から145百万円の営業利益へ転換した。一方、当四半期報告書では営業キャッシュ・フローは開示されておらず、リスクが解消したとは記載していない。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが４期連続（注１）でマイナスとなったため、上場廃止に係る猶予期間に入る見込みです。2019年12月期において営業黒字を達成すべく全力を注いで努めてまいりますが、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローがいずれもマイナスに留まった場合には、当社株式は、JASDAQ市場の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。」
営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの4期連続マイナスにより上場廃止に係る猶予期間入りが見込まれ、2019年12月期に両指標がマイナスのままの場合の上場廃止リスクを新たに明示している。