増資・新株予約権による希薄化と資金調達リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-01。
デ・ウエスタン・セラピテクス研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。34社中17社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 5,800 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 580,000 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 49,680」
第13回新株予約権の行使により580,000株が発行され、49,680千円を調達した。期末までの累計では9,090,200株が発行され、累計調達額は910,584千円となった。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社連結会計年度において、第13回新株予約権の行使により8,510,200株が発行され、当該新株予約権の目的となる株式数は当連結会計年度末において合計1,489,800株となり、発行済株式総数の2.7％に相当します。」
第13回新株予約権の行使により8,510,200株が実際に発行され、希薄化が進行した。期末時点でも1,489,800株分の潜在株式が残存している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その概要は次のとおりであります。割当日 2025年７月31日 新株予約権の数 100,000個 発行価額 新株予約権１個につき52円（総額5,200,000円） 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 10,000,000株」
第13回新株予約権の発行により、10,000,000株の潜在株式が新たに設定された。さらに提出日までに1,083,000株が発行され、希薄化可能性及び実際の株式発行が拡大した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当該新株予約権の目的となる株式数は当連結会計年度末において合計3,650,000株となり、発行済株式総数の8.8％に相当します。当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。」
第12回新株予約権の行使により2024年中に9,350,000株が発行され、期末時点でも3,650,000株、発行済株式総数の8.8％相当が残存した。その後、2025年２月７日までに全て行使された。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 13,000,000 （注）１.（１）（２）」
第12回新株予約権の発行により、13,000,000株の潜在株式が設定された。また、当中間期には900,000株が発行され、提出後にも2,900,000株の発行が記載されており、希薄化可能性及び実際の株式発行が拡大した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、2024年５月８日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として普通株式147,500株が発行され、発行済株式数の増加による希薄化事象が実際に発生した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末から593百万円減少し、1,279百万円となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使等により資本金が117百万円、資本剰余金が117百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が812百万円減少したこと等によるものです。」
転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の行使等により、当年度に1,183,574株が増加した。期末の潜在株式数は4,675,352株で、発行済株式総数の14.6％に相当する。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使及び第11回新株予約権の行使等がありました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ117,373千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が831,617千円、資本準備金が2,889,857千円となっております。」
転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権等の行使により、資本金・資本準備金がそれぞれ117,373千円増加し、株式発行による希薄化が進行した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年４月１日～2023年６月30日（注２） 323,582 31,955,730 29,987 815,663 29,987 2,915,005 （注）２ 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使及び新株予約権の行使による増加であります。」
転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の行使により、当第2四半期に323,582株が発行され、希薄化可能性が実際の株式発行として進行した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、第１回無担保転換型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使及び第11回新株予約権の行使がありました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ63,661千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が777,906千円、資本準備金が2,836,145千円となっております。」
転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の行使により、当四半期に発行済株式総数が687,710株増加し、希薄化可能性として記載されていた株式数増加が実際に進行した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「これらの新株予約権の目的となる株式数は当連結会計年度末において新株予約権付社債3,971,326株、新株予約権1,887,600株の合計5,858,926株となり、発行済株式総数の19.0％に相当します。」
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権について、発行済株式総数の19.0％に相当する追加希薄化可能性が残っている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使及び新株予約権の行使により、発行済株式総数が453,546株、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,992千円増加しております。」
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の行使により、発行済株式数の増加と追加の希薄化が実際に発生した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行を決議し、2022年７月19日に払込が完了しております。」
第10回新株予約権の残存分を取得・消却した後、新たに転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権が発行された。潜在株式数は合計7,297,264株であり、新たな希薄化可能性が生じた。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「残存する全ての本新株予約権を取得するとともに取得後直ちに本新株予約権を消却することを決議し、2022年５月11日に実施しております。」
残存していた第10回新株予約権22,068個を取得・消却し、消却後の残存数は0個となったため、追加行使による希薄化可能性が低減した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、2022年５月12日に発行が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として普通株式74,200株が発行され、株式数増加による希薄化事象が追加的に発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は43百万円（前年同期は60百万円の支出）となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入16百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出60百万円があったことによるものです。」
新株予約権の行使による株式発行が当第２四半期累計期間にも行われ、希薄化可能性の一部が実際の株式発行として進行した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）542 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）54,200 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）16,709」
新株予約権の行使により54,200株が追加発行され、16,709千円を調達した。希薄化可能性として記載されていた株式数増加が実際に進行している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当該新株予約権の目的となる株式数は当連結会計年度末において合計2,261,000株となり、発行済株式総数の7.7％に相当します。当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。」
第10回新株予約権の一部行使により2,939,000株が発行された一方、期末時点で2,261,000株分が残存し、発行済株式総数の7.7％に相当する追加希薄化可能性が残っている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「①発行した株式の種類及び数 普通株式 2,939,000株 ②発行価額の総額 1,026,985千円」
第10回新株予約権の一部行使により2,939,000株が発行され、株式数増加による希薄化の可能性が実際に発生した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「発行新株予約権数52,000個、当該発行による潜在株式数は5,200,000株で一定です。調達資金の額は2,132,344,000円（差引手取概算額）です。」
第10回新株予約権の発行により、5,200,000株の潜在株式が新たに設定され、将来の行使による希薄化可能性が拡大した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年４月16日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年５月14日付で新株式を36,900株発行いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として36,900株の新株式発行が実施され、発行済株式数の増加による希薄化事象の一部が実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、医薬品開発のための継続した研究開発活動の実施に伴い、増資を中心とした資金調達を機動的に実施していく方針であります。その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
研究開発資金の調達に伴う株式数増加・希薄化と、調達困難時の資金繰りへの影響を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、医薬品開発のための継続した研究開発活動の実施に伴い、増資を中心とした資金調達を機動的に実施していく方針であります。その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
研究開発資金の調達に伴う発行済株式数増加と希薄化の可能性を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、資金調達の機動的な実施が困難な場合、当社グループの資金繰りや事業活動等に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新株予約権行使による株式数増加と希薄化、資金調達困難時の資金繰りへの影響を引き続き記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。…交付株式数（株）1,500,000…資金調達額（千円）827,950。」
新株予約権の行使により発行済株式数が150万株増加し、希薄化の可能性として記載されていた事象の一部が実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、資金調達の機動的な実施が困難な場合、当社グループの資金繰りや事業活動等に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
継続的な研究開発資金のため増資を中心とした資金調達を行う方針を示す一方、発行済株式数の増加による希薄化と、調達困難時の資金繰りへの影響を記載している。