ライセンス契約・共同研究契約への依存
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
NANOホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「アクセリード株式会社及び株式会社IPガイアとの包括提携契約書につきましては、2025年８月に終了しております。花王株式会社との包括共同研究契約書につきましては、2025年12月に終了しております。」
従来のmRNA創薬モデルを支えた包括提携・共同研究契約の終了が実際に発生し、契約継続への依存リスクが具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、当社が意図しない提携解消の可能性、研究開発が一定の段階まで進捗した際にライセンスアウトできない可能性、ライセンスアウトできたとしても当社の望む契約条件とならない可能性もあります。」
mRNA創薬モデルでも、提携解消、導出不能、または希望条件での導出不能が収益・開発計画に影響するリスクとして再確認されている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「また、当社が意図しない提携解消の可能性、研究開発が一定の段階まで進捗した際にライセンスアウトできない可能性、ライセンスアウトできたとしても当社の望む契約条件とならない可能性もあります。」
ライセンス・共同研究契約への依存リスクが、従来の契約継続に加え、mRNA創薬シードを適切な条件で導出できないリスクとして再整理された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、VB-111の日本国内における臨床開発が終了したことに伴い、以下の契約は終了いたしました。」
提携契約の終了が実際に発生し、ライセンス契約・共同開発契約への依存に関するリスクがVB-111で具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社のすべてのパイプラインは研究開発途中であり、臨床試験段階における有害事象の発生等により、開発中止や遅延等の可能性が常に存在します。また、当社が意図しない提携解消の可能性、臨床開発が一定の段階まで進捗した際にライセンスアウトできない可能性、ライセンスアウトできたとしても当社の望む契約条件とならない可能性等もあります。」
提携解消、ライセンスアウト不能または不利な条件による収益・開発計画への依存リスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社事業計画はこれらの契約に基づく収入等を前提に策定しているため、これら重要な契約の破棄が行われた場合、当社にとって不利な契約変更が行われた場合及び契約期間満了後に契約が継続されない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ライセンス契約・共同研究契約の継続や条件が、開発計画・業績に影響する依存関係を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現時点では、下記契約の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障をきたす要因が発生した場合、あるいは当社にとって不利な契約改定が行われた場合及び契約期間満了後に契約が継続されない場合は、当社の開発計画及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
ライセンス・共同研究契約の継続や条件が開発計画・業績に影響する依存関係を継続して記載している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「信越化学工業株式会社との共同研究契約書（平成25年６月20日締結）につきましては、契約期間が平成29年12月31日までとなっておりましたが、同日付で契約期間を２年間延長する覚書を同社と締結いたしました。」
信越化学工業との共同研究契約が2年間延長され、契約満了による短期的な継続リスクを低減する変更があった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現時点では、下記契約の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障をきたす要因が発生した場合、あるいは当社にとって不利な契約改定が行われた場合及び契約期間満了後に契約が継続されない場合は、当社の開発計画及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
ライセンス・共同研究契約の継続や条件が開発計画・業績に影響する依存関係を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、NC-6300ライセンス及び共同開発に関する契約（以下「本契約」）を締結している興和株式会社から、同社がグローバル戦略の中で欧米を中心とした開発を先行させるにあたり、開発品目の優先順位の変更を図るため、平成28年10月21日付で本契約に対する解約申出を受領しました。これを受け、当社は同日付で同社にNC-6300開発の承継を表明しました。」
興和による契約解約申出と、当社によるNC-6300開発承継を再掲している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、NC-6300ライセンス及び共同開発に関する契約（以下「本契約」）を締結している興和株式会社から、同社がグローバル戦略の中で欧米を中心とした開発を先行させるにあたり、開発品目の優先順位の変更を図るため、平成28年10月21日付で本契約に対する解約申出を受領しました。これを受け、当社は同日付で同社にNC-6300開発の承継を表明しました。」
ライセンス先の開発優先順位変更により、NC-6300のライセンス・共同開発契約の解約申出が実際に発生し、当社による開発承継へ移行した。 - FY2016初出有価証券報告書
「現時点における当社の収益は、当社が第三者と締結した共同研究開発契約及びライセンス契約に基づく契約一時金及びマイルストーン収入に依存しており、今後提携候補先とこれらの契約を締結できない場合や契約の相手先がこれらの契約に定められたマイルストーンを達成できなかった場合には、契約一時金の支払いやマイルストーン収入を受けられない場合があります。」
契約締結、契約継続、提携先のマイルストーン達成が収益・開発計画に影響するリスクとして記載されている。