新株予約権付社債・新株予約権による株式価値希薄化
FY2016に初出。38回の記載のうち24回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-16。
NANOホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに33社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「第22回新株予約権（行使価額修正条項付）の増加及び減少は、期中における発行と行使請求によるものであります。…当連結会計年度末の目的となる株式の数は28,261,000株です。」
第22回新株予約権について、8,739,000株の行使による新株発行が実際に生じ、期末時点でも28,261,000株分の潜在株式が残存している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「(5)当該発行による潜在株式数 37,000,000株（本新株予約権１個につき100株）」
第20回・第21回新株予約権の取得・消却および第6回転換社債の繰上償還により既存の希薄化要因を一部整理した一方、2025年10月30日付の第22回新株予約権発行により37,000,000株の新たな潜在株式が生じ、希薄化可能性が拡大した。 - FY2025対処有価証券報告書
「第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、期中において一部を繰上償還したことによるもの」
第6回転換社債型新株予約権付社債について、潜在株式数が7,200,754株から3,508,060株へ3,692,694株減少し、希薄化可能性の一部が低減した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 232,300 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」
2024年8月16日付で譲渡制限付株式報酬として232,300株を発行し、株式価値の希薄化が追加的に現実化した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「発行する株式の種類及び数 当社普通株式 241,600株 発行価額 １株につき193円 資本組入額 １株につき96.5円 割当先 当社取締役（社外取締役を含む）４名 当社従業員13名」
2023年8月10日付の譲渡制限付株式報酬として241,600株が発行され、株式価値希薄化の可能性が追加的に具体化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「(5)当該発行による潜在株式数 4,717,000株（本新株予約権１個につき100株）」
2023年6月の第21回新株予約権発行により、4,717,000株分の潜在株式が追加された。第20回新株予約権等と合わせ、希薄化可能性がさらに拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「(4)当該発行による潜在株式数 7,200,754株 … (4)当該発行による潜在株式数 10,264,200株（本新株予約権１個につき100株）」
2023年2月のリファイナンスに伴い、転換社債型新株予約権付社債7,200,754株分と第20回新株予約権10,264,200株分の潜在株式が新たに示され、希薄化可能性が拡大した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬として140,300株の新株発行が実施され、株式価値希薄化の可能性が追加的に現実化した。 - FY2022対処有価証券報告書
「第11回、第13回及び第18回新株予約権の減少は、期中における行使期間満了に伴い消滅したことによるものであります。」
第11回、第13回及び第18回新株予約権が行使期間満了により消滅し、潜在株式による希薄化可能性の一部が低減した。一方、第19回新株予約権と第5回転換社債型新株予約権付社債は残存している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「2019年４月25日開催の取締役会決議による第18回新株予約権（失効） 新株予約権の数 78,400個 （普通株式 7,840,000株） 本新株予約権は権利行使期間満了により、2021年12月29日をもって失効しております。」
第18回新株予約権が権利行使期間満了により失効し、7,840,000株分の潜在株式が消滅した。一方、第19回新株予約権と第5回転換社債型新株予約権付社債は残存している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「2021年４月23日開催の取締役会決議による第19回新株予約権 新株予約権の数 97,402個 （普通株式 9,740,200株） 2021年４月23日開催の取締役会決議による第５回無担保転換社債型新株予約権付社債 新株予約権の数 40個 （普通株式 3,733,766株）」
第19回新株予約権および第５回転換社債型新株予約権付社債が発行され、合計13,473,966株の潜在株式が新たに生じた。四半期中の発行済株式総数は増加しておらず、希薄化可能性が拡大した段階である。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年９月１日（注）３ 3,787,257 69,882,158 － 328,984 1,541,413 9,931,231」
アキュルナの吸収合併に伴い3,787,257株を発行し、株式価値の希薄化が追加的に現実化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年７月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が37,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,306千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として37,500株の新株発行が予定され、株式価値の希薄化が追加的に現実化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当事業年度における発行済株式総数の増加16,654,817株は、第三者割当に伴う新株式発行による増加705,800株及び新株予約権の行使に伴う新株式発行による増加15,949,017株であります。」
Cyntecへの第三者割当および新株予約権・転換社債型新株予約権付社債の行使により、当事業年度に16,654,817株の新株が発行され、希薄化がさらに現実化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、当第２四半期累計期間において、第三者割当増資（Cyntec Co., Ltd.）、新株予約権（第16回及び第17回）の行使請求及び転換社債型新株予約権付社債（第４回）の転換請求に伴い新株式16,654,817株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,291,908千円増加しております。」
第三者割当増資、新株予約権の行使および転換社債型新株予約権付社債の転換により、当第2四半期累計期間に16,654,817株の新株発行が実際に行われ、株式価値の希薄化可能性がさらに拡大・現実化した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「本新株予約権付社債の目的となる株式の総数は当初6,122,715株であるが、株価の下落により、転換価額が下方に修正された場合、本新株予約権付社債の転換により交付される普通株式数は増加する。」
新たに発行した転換社債型新株予約権付社債について、当初6,122,715株を基礎に、転換価額の下方修正時には交付株式数が増加する仕組みを記載している。また、当四半期には新株式6,961,276株の発行も実施され、希薄化可能性が拡大・現実化した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「これら発行済の新株予約権が全て行使された場合の潜在株式数は27,043,338株であり、この潜在株式数と発行済株式総数52,514,671株とを合計した株式数（79,558,009株）に対し33.99％となり、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。」
新株予約権等の潜在株式数と希薄化可能性が拡大し、潜在株式を含む比率は33.99％と数値化されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、当第３四半期累計期間において、第三者割当増資及び新株予約権（第７回（い）、第16回）の行使請求に伴い新株式3,376,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,112,619千円増加しております。」
第三者割当増資および新株予約権の行使により3,376,000株の発行が実際に行われ、株式価値希薄化の可能性が追加的に現実化した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、当第２四半期累計期間において、第三者割当増資及び新株予約権（第７回（い）、第16回）の行使請求に伴い新株式3,144,000株の発行を行い」
第三者割当増資と新株予約権の行使に伴う3,144,000株の発行が実際に行われ、株式価値希薄化の可能性が追加的に現実化した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、第三者割当増資及び新株予約権（第16回）の行使請求に伴い新株式2,820,000株の発行を行い」
第三者割当増資と新株予約権の行使に伴う2,820,000株の発行が実際に行われ、株式価値希薄化の可能性が追加的に現実化した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「これら発行済の新株予約権が全て行使された場合の潜在株式数は9,857,852株であり、この潜在株式数と発行済株式総数43,236,584株とを合計した株式数（53,094,436株）に対し18.57％となり、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。」
潜在株式数9,857,852株、潜在株式を含む比率18.57％を記載し、当事業年度中には57,200株の新株発行も生じた。さらに提出日前には新株予約権行使による1,151,000株の発行があった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成29年10月１日～平成29年12月31日（注） 8,000 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により第3四半期に8,000株が発行され、株式価値希薄化の可能性が追加的に実現した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「平成29年４月１日～平成29年６月30日（注）20,000」
新株予約権の行使により当四半期に20,000株が発行され、株式価値希薄化の可能性が追加的に実現した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「平成28年４月１日～平成29年３月31日（注１） 550,526」
新株予約権の行使による550,526株の発行が実際に生じた。期末時点の潜在株式数は10,214,052株、発行済株式数に対する潜在株式を含む比率は19.13％と記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権（第７回（い）、第14回）の行使請求及び転換社債型新株予約権付社債（第３回）の転換請求に伴い新株式545,526株の発行を行いました。」
潜在株式の一部について実際の新株発行に至り、既存株主に対する希薄化可能性が具体的な株式発行として現れた。 - FY2016初出有価証券報告書
「これら発行済の新株予約権が全て行使された場合の潜在株式数は10,787,578株であり、この潜在株式数と発行済株式数42,628,858株とを合計した株式数（53,416,436株）に対し20.20％となり、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。」
既発行の新株予約権等について、潜在株式数と希薄化可能性を具体的に示している。