自社開発・共同研究開発・ライセンスアウトの三本柱
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「NANO MRNA事業においては、当社は、RNA創薬を目指すアカデミアやバイオベンチャー、企業との共同研究を推進し、当社のRNA創薬にかかるノウハウを活かしIPを創出、非臨床試験や初期臨床試験まで実施し、RMA医薬候補のアセットとして、大規模な臨床開発が実施可能な大手製薬企業等に導出（ライセンスアウト）します。」
共同研究等でRNA医薬候補を創出し、非臨床・初期臨床段階まで進めて大手製薬企業等へ導出するIP創出型モデルを再確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、mRNAをはじめとするRNA創薬を目指すアカデミアやバイオベンチャー、企業との共同研究を推進し、当社のRNA創薬にかかるノウハウを活かしIPを創出、非臨床試験または初期臨床試験まで実施し、医薬候補のアセットとして、後期臨床開発が実施可能な大手製薬企業等に導出いたします。アセットの導出時に、マイルストーンを受領し、また開発に成功し販売に至った場合には、ロイヤリティを受領します。また、当社のRNA医薬開発のバリューチェーンを利用した受託ビジネスを開始しており、国内外の企業からRNA創薬の研究開発を受託します。」
従来のmRNA創薬・IP導出モデルを、RNA創薬全般、非臨床または初期臨床段階までのアセット化、マイルストーン・ロイヤリティ収入、受託研究を含む収益モデルとして再整理している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「今後、医師主導治験が順調に進捗しているTUG1 ASO（アンチセンスオリゴ核酸）、治験開始準備が進んでいるRUNX1を中心に導出活動を進めるとともに、パイプラインの拡充を進めてまいります。」
TUG1 ASO及びRUNX1を中心に導出活動とパイプライン拡充を進める方針を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、アクセリード株式会社及び傘下企業、並びに株式会社IPガイアとの協業のもと、効率的にmRNA医薬のIPを創出する当該事業の実施体制を確立するとともに、当社研究開発の執行体制を充実させております。その中で、複数のパイプラインのインキュベート、既存パイプラインの研究開発推進、及びその他の事業活動に取り組んでまいりました。」
アクセリード及びIPガイアとの協業を基盤に、複数のmRNAパイプラインをインキュベートする実施体制と研究開発執行体制を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間においては、アクセリード株式会社及び傘下企業、並びに株式会社IPガイアとの協業のもと、効率的にmRNA医薬のIPを創出する当該事業の実施体制を確立するとともに、当社研究開発の執行体制を充実させております。」
アクセリード及びIPガイアとの協業を基盤にmRNA医薬のIPを創出する実施体制と、研究開発の執行体制を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間においては、アクセリード株式会社及び傘下企業並びに株式会社IPガイアとの協業のもと、複数のパイプラインを同時進行でインキュベートし効率的にmRNA医薬のIPを創出する当該事業の実施体制を確立するとともに、既存の核酸領域の研究開発及びその他の事業活動に取り組んでまいりました。」
mRNA医薬候補・IPを創製して製薬企業へライセンスアウトする事業モデルについて、複数パイプラインを同時進行させる実施体制を確立したと記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、非臨床試験を実施して得られた研究シーズを製薬会社等に導出し、市場に高品質のmRNA新薬を効率的にもたらすmRNA創薬ビジネスを展開しております。」
従来の自社開発・共同研究開発・ライセンスイン／アウトの整理から、研究シーズを非臨床段階まで進めて製薬企業へ導出するmRNA創薬モデルへ再構成した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社の核酸医薬開発及びDDS技術の知見を活かしつつ、アクセリード株式会社及び傘下企業との協業等を活用することで効率的に複数のmRNA医薬の創薬及び知財獲得を進め、後期臨床開発ステージに入る時点までに、製薬企業にライセンスアウトを行うことを事業の柱とすることといたしました。」
従来の自社開発・共同研究開発・ライセンスイン／アウトという整理から、mRNA医薬を早期臨床段階まで創製し、後期臨床開発段階に入る前に製薬企業へ導出するモデルへ再構成した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、製品の製造販売承認申請とライセンスアウトを加速するため、後期臨床開発品に引き続き集中し、その開発を推進しております。」
製造販売承認申請とライセンスアウトを収益化の手段として加速し、後期臨床開発品に集中するビジネスモデルを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社のビジネスモデルは、①自社開発、②共同研究開発、③ライセンスアウト、④ライセンスインの４つの形態をとっており」
自社開発、共同研究開発、ライセンスアウト、ライセンスインの4形態を事業モデルとして継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「今後半年から１年程度でトップラインデータを取得する予定です。当社は、本試験結果に基づいてNC-6004をライセンスアウトする計画です。」
4形態のビジネスモデルのうちライセンスアウトについて、NC-6004の試験結果に基づく具体的な計画を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の現状のビジネスモデルは、ミセル化ナノ粒子技術を基盤とした(ⅰ)自社開発、(ⅱ)共同研究開発、(ⅲ)ライセンスアウト、(ⅳ)ライセンスインの４つの形態をとっております。」
自社開発、共同研究開発、ライセンスアウト、ライセンスインの4形態によるビジネスモデルを継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社の現状のビジネスモデルは、ミセル化ナノ粒子技術を基盤とした(ⅰ)自社開発、(ⅱ)共同研究開発、(ⅲ)ライセンスアウト、(ⅳ)ライセンスインの４つの形態をとっております。」
従来の3形態にライセンスインを加え、4形態のビジネスモデルとして整理している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現状のビジネスモデルは、(ⅰ)自社開発、(ⅱ)共同研究開発、(ⅲ)ライセンスアウトの３パターンとなっています。」
自社開発、共同研究開発、ライセンスアウトの三つの事業形態を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の現状のビジネスモデルは、ミセル化ナノ粒子技術を基盤とした(ⅰ)自社開発、(ⅱ)共同研究開発、(ⅲ)ライセンスアウトの３つの形態をとっております。」
研究開発から収益化までを三つの事業形態で進めるモデルを明示している。