研究開発資金不足・資金繰りリスク
FY2017に初出。11回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
NANOホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。18社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026現金残高増加・営業キャッシュ・フロー支出増加有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、816,672千円の支出（前連結会計年度は401,617千円の支出）となりました。…現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,713,153千円増加し、4,910,354千円となりました。」
研究開発等に伴う営業キャッシュ・フロー支出は増加した一方、資金調達等により現金及び現金同等物は大幅に増加した。 - 2026-05-15悪化決算
「営業活動によるキャッシュ・フローは、816,672千円の支出（前連結会計年度は401,617千円の支出）となり、」
営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、支出額が拡大した。 - FY2026-H1現金残高および営業キャッシュ・フロー支出を更新有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、研究開発の推進に伴う研究開発費の支出等による税金等調整前中間純損失438,756千円に、転換社債償還損54,024千円、前渡金の減少24,931千円、預り金の増加28,145千円等の調整がされた結果、312,158千円の支出（前年同期は268,192千円の支出）となりました。」
研究開発投資に伴う営業キャッシュ・フローの支出が継続し、前年同期から増加した。現金及び現金同等物は前連結会計年度末から233,003千円減少し、964,198千円となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「新規パイプライン創製を開始後ライセンスアウトまでには複数年の研究開発投資が必要ですが計画通りに進捗する保証はなく、定常的ライセンスアウトが実現する状態に到達するまで営業キャッシュ・フローがマイナスの状態が継続いたします。」
RNA創薬モデルでも、ライセンスアウトの定常化まで複数年の研究開発投資と営業キャッシュ・フローのマイナスが続く資金リスクを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新規パイプライン創製を開始後ライセンスアウトまでには複数年の研究開発投資が必要ですが計画通りに進捗する保証はなく、定常的ライセンスアウトが実現する状態に到達するまで営業キャッシュ・フローがマイナスの状態が継続いたします。」
早期ライセンスモデルへの転換後も、導出が定常化するまで複数年の投資と営業キャッシュ・フローのマイナスが続く資金リスクを再確認している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社は大規模となる後期ステージの開発を自社で実施せず早期ライセンスを目指す戦略とし、大規模な資金投入を伴わない開発段階までのパイプライン創製を行うビジネスモデルに転換しました。」
後期臨床開発を自社で行わないことで資金投入を抑えるモデルへ転換した一方、ライセンス導出が定常化するまで複数年の研究開発投資と営業キャッシュ・フローのマイナスが続くリスクを示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「これまでに実施したファイナンス等により当面の研究開発資金の確保、またライセンスインやM&A等の支出にも対応できる資金の確保までできていると判断しております。」
研究開発資金不足のリスクを認識しつつ、過去のファイナンス等により当面の研究開発、ライセンスイン、M&Aに対応できる資金を確保したとの認識を示している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「負債は、主に第５回転換社債型新株予約権付社債の発行により、前事業年度末に比べ1,168,693千円増加し、1,489,689千円となりました。」
第５回転換社債型新株予約権付社債の発行により資金を調達し、当面の資金不足リスクへの対応手段が追加された。 - FY2019対処有価証券報告書
「当面の研究開発資金の確保、また事業の進捗によるライセンスインやM&A等の支出にも対応できる資金の確保までできていると判断しております。」
2019年5月の約63億円のファイナンス等により、当面の研究開発、ライセンスイン、M&Aに対応できる資金を確保できているとの認識を示している。 - FY2018対処有価証券報告書
「平成25年10月に実施した公募増資、平成30年４月に実施した第三者割当による新株予約権発行等により当面の研究開発資金の確保に目処はつきました」
当面の研究開発資金について、増資・新株予約権発行により確保の目処がついたと記載しており、短期的な資金不足リスクへの対応を示している。ただし、研究開発計画の未達時には資金繰りに影響し得るとも記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は研究開発型企業として、自社研究や大学等との共同研究開発等を行っておりますが、多額の研究開発資金を必要とします。そのため、事業計画が計画通りに進展しない等の理由から想定したタイミングで資金を確保できなかった場合には資金不足となり、当社の資金繰りの状況によっては事業存続に多大な影響を与える可能性があります。」
多額の研究開発資金が必要であり、想定時期に資金を確保できない場合の資金不足・事業存続への影響を明示している。