研究開発投資を支えながら財務安定性を確保
FY2016に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026前進有価証券報告書
「これらの資金需要につきましては、自己資金及び社債の発行、新株予約権の行使等のエクイティファイナンスで調達し、適切な手元流動性の確保及び財務の健全性の維持を図っております。」
社債発行・新株予約権行使等により資金調達手段を具体化し、期末の現金及び現金同等物は4,910,354千円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「本新株予約権の資金の使途 ①私募債償還 ②ファンド出資」
資金調達と財務運営について、第22回新株予約権の発行および第1回無担保社債の発行を実施し、私募債償還とファンド出資に向けた資金手段を具体化した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末日現在の資金残高は1,197,201千円ですが、一時的な余剰資金については預金又は元本維持を原則とした安全かつ流動性の高い金融商品等に限定して運用しており、それら預金や金融商品まで合わせますと3,505,832千円となります。一方支出側としましては、当連結会計年度の経常損失は687,546千円、第30期の予想経常損失が856,318千円でありますので、当面のRNA創薬ビジネスに係る研究開発資金の確保やM&A等の支出にも対応できる資金の確保までできていると判断しております。」
現金・金融商品等3,505,832千円と第30期の予想経常損失856,318千円を示し、当面のRNA創薬研究開発やM&Aに対応できる資金を確保しているとの認識を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方支出側としましては、当連結会計年度の経常損失は1,104,580千円、第28期の予想経常損失が995百万円～1,335百万円でありますので、当面のｍRNA創薬ビジネスに係る研究開発資金の確保やM&A等の支出にも対応できる資金の確保までできていると判断しております。」
mRNA創薬への転換後も、当面の研究開発費やM&A等に対応できる資金を確保しているとの認識を、経常損失予想とともに再確認している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「①mRNA医薬品開発の推進：950百万円 ＜内訳＞ １．革新的なmRNA製造技術評価（アカデミア、バイオテック企業保有技術）：100百万円 ２．新規mRNA創薬のための共同研究開発費：750百万円 ３．特許関連費用（出願、FTO）：100百万円 2023年２月～2025年12月 ②核酸医薬開発品（TUG1）の治験費用・導出活動費用：200百万円 2023年２月～2025年12月」
従来予定していたM&A・業務提携向け1,150百万円の使途を、2023年2月から2025年12月までのmRNA開発、特許、TUG1治験・導出活動へ具体的に振り替えた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月27日開催の第26回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2022年８月１日付で効力が発生しております。 当社は、2022年３月31日現在4,717,472,203円の繰越利益剰余金の欠損を計上しておりますが、財務基盤の強化を図るため当該欠損額を解消し、資金の有効活用と資本政策の機動性を促進すること、また、課税標準を抑制することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたうえで、会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填を行うための処分を行うこととしました。」
4,717,472,203円の繰越利益剰余金の欠損について、資本金・資本準備金の減少と剰余金振替による欠損補填が承認され、2022年8月1日に効力が発生した。財務基盤・資本政策の整備が具体的に進んだ。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度末日現在の資金残高は1,097,044千円ですが、一時的な余剰資金については預金又は元本維持を原則とした安全かつ流動性の高い金融商品等に限定して運用しており、それら預金や金融商品まで合わせますと5,945,000千円となります。」
安全性・流動性を重視した資金運用と、研究開発・ライセンスイン・M&Aを支える資金確保の方針を再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「負債は、主に第５回転換社債型新株予約権付社債の発行により、前事業年度末に比べ1,168,693千円増加し、1,489,689千円となりました。」
第５回転換社債型新株予約権付社債の発行により、研究開発投資等を支える資金調達を実施し、負債が1,168,693千円増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年３月31日現在3,818,187,400円の繰越利益剰余金の欠損を計上しておりますが、財務基盤の強化を図るため当該欠損額を解消し、資金の有効活用と資本政策の機動性を促進すること、また、課税標準を抑制することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたうえで、会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填を行うための処分を行うこととしました。 当社は、2020年６月26日開催の第24回定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分について承認可決され、2020年８月１日付で効力が発生しております。」
3,818,187,400円の繰越利益剰余金の欠損について、資本金の減少と剰余金振替による欠損補填が2020年8月1日に効力発生し、財務基盤・資本政策の整備が具体的に進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「一方支出側としましては、当期純損失が1,808,510千円、進行期であります第24期の予想当期純損失が1,450百万円でありますので、当面の研究開発資金の確保、また事業の進捗によるライセンスインやM&A等の支出にも対応できる資金の確保までできていると判断しております。」
当面の研究開発資金に加え、ライセンスインやM&Aにも対応できる資金を確保できているとの認識を示している。2019年5月には約63億円のファイナンスも実施した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は平成30年３月31日現在17,741,419,346円の繰越利益剰余金の欠損を計上しておりますが、財務基盤の強化を図るため当該欠損額を解消し、資金の有効活用と資本政策の機動性を促進すること、また、課税標準を抑制することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたうえで、会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填を行うための処分を行うこととしました。」
繰越利益剰余金17,741,419,346円の欠損について、資本金・資本準備金の減少と剰余金振替による欠損補填を決定した。平成30年８月１日に効力が発生し、財務基盤の強化と資本政策の機動性促進を図る内容である。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成25年10月に実施した公募増資、平成30年４月に実施した第三者割当による新株予約権発行等により当面の研究開発資金の確保に目処はつきました」
公募増資および平成30年4月の第三者割当による新株予約権発行により、当面の研究開発資金確保に目処がついたと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「投資資金の確保につきましては、事業活動から稼得される収益から確保すべく最大限の努力を行いながら、効率的かつ効果的な手法による資金調達を行うことにより、財務安定性を確保していきます。」
事業収益と資金調達を組み合わせて研究開発投資を支え、財務安定性を確保する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「投資資金の確保につきましては、事業活動から稼得される収益から確保すべく最大限の努力を行いながら、効率的かつ効果的な手法による資金調達を行うことにより、財務安定性を確保していきます。」
事業収益と資金調達を組み合わせ、継続的な研究開発投資を支える方針を示している。