基礎研究強化に伴う赤字・営業キャッシュフロー悪化リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
免疫生物研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「営業活動により獲得した資金は、301,093千円（前年は183,495千円の獲得）となりました。」
営業キャッシュ・フローの獲得額が増加し、研究開発費120,049千円を計上しながらも、基礎研究・開発投資に伴う資金負担は前年より低減した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「営業活動により獲得した資金は173,524千円（前年同期は76,778千円の獲得）となりました。」
研究開発費は前年同期の61,169千円から55,647千円へ減少し、営業活動によるキャッシュ・フローも76,778千円の獲得から173,524千円の獲得へ増加した。研究開発先行に伴う資金負担はさらに低減している。 - FY2025対処有価証券報告書
「営業活動により獲得した資金は183,495千円（前年は133,775千円の獲得）となりました。」
研究開発費は119,028千円へ減少し、営業キャッシュ・フローは183,495千円の獲得へ増加したため、基礎研究先行に伴う赤字・資金負担はさらに低減している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「営業活動により獲得した資金は76,778千円（前年同期は7,081千円の獲得）となりました。」
研究開発費は61,169千円と前年同期の63,412千円から減少し、営業活動によるキャッシュ・フローも7,081千円の獲得から76,778千円の獲得へ増加したため、研究開発先行に伴う資金負担は低減した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は129,983千円であり、営業活動によるキャッシュ・フローは133,775千円の獲得となりました。」
研究開発費は129,983千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは前年の26,458千円の獲得から133,775千円の獲得へ増加し、研究開発先行による資金負担は低減した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「営業活動により獲得した資金は7,081千円（前年同期は50,626千円の支出）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の50,626千円の支出から7,081千円の獲得へ転じた。研究開発費も63,064千円と前年同期の87,966千円から減少しており、研究開発先行に伴う資金負担は低減した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33,798千円であります。」
研究開発費の先行負担は続いているが、当第1四半期の研究開発費総額は33,798千円となり、前年度第1四半期の43,019千円から減少している。 - FY2023対処有価証券報告書
「営業活動により獲得した資金は26,458千円（前年は93,204千円の支出）となりました。」
研究開発費負担は継続しているが、研究項目の選択と集中やコスト抑制により営業キャッシュ・フローは前年の支出から26,458千円の獲得へ転じた。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「営業活動により支出した資金は50,626千円（前年同期は99,503千円の支出）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローの支出は前年同期の99,503千円から50,626千円へ縮小した。研究開発費は87,966千円と費用負担が続くが、営業キャッシュ・フローの悪化幅は低減している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当事業は、コストを抑制しつつ、有用なタンパク質の開発や当該タンパク質の繭中産生量の改良における基礎研究に徹しております。 当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43,019千円であります。」
基礎研究を継続しつつコスト抑制を明示しており、遺伝子組換えカイコ開発事業の営業損失は前年同期より縮小した。研究開発費の先行負担自体は継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「利益面においては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、国内外の出張諸経費を抑制したことや研究開発における選択と集中等により販売費及び一般管理費が減少いたしました。」
出張諸経費の抑制と研究開発の選択と集中により販管費が減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの支出も前年同期の129,019千円から99,503千円へ縮小した。ただし、研究開発費先行と営業赤字は継続している。 - FY2022-Q1研究開発費先行継続・全社損失縮小有価証券報告書
「利益面においては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、国内外の出張諸経費を抑制したことや研究開発における選択と集中等により販売費及び一般管理費が減少いたしました。その結果、売上高は125,150千円（前年同期比7.3％増）となり、営業損失は73,893千円（前年同期は101,611千円の営業損失）となりました。」
研究開発への重点配分は続いているが、研究開発における選択と集中や出張費抑制により販管費が減少し、全社の営業損失は縮小した。 - FY2021対処有価証券報告書
「営業活動により支出した資金は194,145千円（前年は608,746千円の支出）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローの支出は608,746千円から194,145千円へ縮小し、研究開発先行に伴う資金負担は前期より低減した。ただし、なお支出は継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、遺伝子組換えカイコ事業の抗ＨＩＶ抗体生産方法の変更による研究開発費の削減効果は、限定的となっておりますが、第４四半期以降に研究開発費が減少する見込みです。」
抗HIV抗体の生産方法変更による研究開発費削減効果は第3四半期累計では限定的だったが、第4四半期以降の研究開発費減少見込みを示している。研究開発費総額は212,628千円で、営業損失は前年同期より縮小した。 - FY2021-Q2研究開発費微増・営業CF支出縮小有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は138,986千円であります。営業活動により支出した資金は129,019千円（前年同期は163,806千円の支出）となりました。」
研究開発費は138,986千円と前年同期の136,024千円から増加した一方、営業活動によるキャッシュ・フローの支出は163,806千円から129,019千円へ縮小した。研究開発費負担は続いている。 - FY2021-Q1研究開発費増加継続・営業損失小幅縮小有価証券報告書
「利益面においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、営業部門の諸経費が減少しましたが、遺伝子組換えカイコ事業において抗HIV抗体のバイオ医薬品にむけた開発の進捗に伴い研究開発費が増加したことにより販売費及び一般管理費が増加いたしました。その結果、営業損失は101,611千円（前年同期は104,480千円の営業損失）となりました。」
抗HIV抗体のバイオ医薬品開発に伴う研究開発費増加と営業赤字が続いている。ただし営業損失は前年同期比で小幅に縮小した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は318,353千円であり、各事業の研究開発費については、診断・試薬事業は68,182千円、遺伝子組換えカイコ事業は240,964千円、検査事業は9,206千円となりました。」
研究開発費は318,353千円に増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは608,746千円の支出となった。研究開発先行による赤字・資金負担が拡大している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、214,391千円であります。」
研究開発費214,391千円を計上し、研究開発先行に伴う費用負担が継続している。全社の営業損失も前年同期の65,718千円から298,801千円へ拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は136,024千円であります。営業活動により支出した資金は163,806千円（前年同期は92,500千円の支出）となりました。」
研究開発費は136,024千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローの支出は前年同期の92,500千円から163,806千円へ拡大した。研究開発先行による赤字・資金負担が悪化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「利益面においては、遺伝子組換えカイコ事業での抗HIV抗体をはじめとするバイオ医薬品開発の研究の進捗に伴い研究開発費が増加しております。その結果、営業損失は104,480千円（前年同期は35,971千円の営業損失）となりました。」
抗HIV抗体等の研究進捗に伴い研究開発費が増加し、全社の営業損失は前年同期の35,971千円から104,480千円へ拡大した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループ全体の研究開発費は236,668千円であり、各事業の研究開発費については、診断・試薬事業は68,434千円、遺伝子組換えカイコ事業は164,212千円、検査事業は4,021千円となりました。」
研究開発費は236,668千円、うち遺伝子組換えカイコ事業は164,212千円となった。営業活動によるキャッシュ・フローも前年の73,847千円の獲得から243,935千円の支出へ転じ、研究開発先行に伴う赤字・資金負担が拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、158,887千円であります。\nその結果、当セグメントの売上高は16,754千円（前年同期比55.4％増）、営業損失は166,657千円（前年同期は131,027千円の営業損失）となりました。」
研究開発費158,887千円を計上し、遺伝子組換えカイコ事業の営業損失も前年同期の131,027千円から166,657千円へ拡大した。研究開発先行に伴う赤字負担が実績として続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92,695千円であります。 営業活動により支出した資金は92,500千円（前年同期は54,441千円の獲得）となりました。」
研究開発費92,695千円を計上する一方、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の54,441千円の獲得から92,500千円の支出に転じ、研究開発先行に伴う赤字・資金負担が悪化した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「現段階では、遺伝子組換えカイコを用いた医薬品製造を実現させるべく、抗ＨＩＶ抗体をはじめとするバイオ医薬品開発、ならびに、その製造技術の開発を進めているところであり、事業の重点を研究開発に置いております。\nその結果、当セグメントの売上高は3,890千円（前年同期比41.0％減）、営業損失は48,136千円（前年同期は44,728千円の営業損失）となりました。」
研究開発を重点化する一方、遺伝子組換えカイコ事業の営業損失が前年同期より拡大し、研究開発先行に伴う赤字リスクが実績として続いている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローが73,847千円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが6,278千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが138,300千円の支出であります。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年の55,886千円の支出から73,847千円の獲得へ転じ、研究開発先行に伴う営業キャッシュ・フロー悪化リスクは低減した。ただし、研究開発費負担と営業損失は継続している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ28,184千円減少し、2,493,918千円となりました。営業活動により獲得した資金は54,441千円（前年同期は86,606千円の支出）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の支出から54,441千円の獲得に転じ、研究開発投資に伴うキャッシュフロー悪化リスクは一時的に低減している。ただし営業損失と研究開発費負担は継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は132,764千円（前年同期比5.7％減）となりました。利益面においては、減価償却費の負担はなかったものの遺伝子組換えカイコ事業の研究開発等への積極的な投資により、営業損失が59,776千円（前年同期は50,849千円の営業損失）となりました。」
遺伝子組換えカイコ事業への研究開発投資を背景に、全社の営業損失が前年同期の50,849千円から59,776千円へ拡大した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,239,563千円であり、各事業の研究開発費については、診断・試薬事業は56,058千円、遺伝子組換えカイコ事業は1,175,612千円、検査事業は7,892千円となりました。」
研究開発費が1,239,563千円に増加し、営業活動によるキャッシュ・フローも55,886千円の支出となった。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「遺伝子組換えカイコ事業の研究開発等への積極的な投資等により、営業損失が183,599千円（前年同期は101,568千円の営業損失）」
遺伝子組換えカイコ事業への研究開発投資等を要因として、累計営業損失が前年同期比で拡大した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面においては、遺伝子組換えカイコ事業の研究開発等への積極的な投資により、営業損失が50,849千円（前年同期は42,507千円の営業損失）」
遺伝子組換えカイコ事業への研究開発投資を要因として営業損失が発生し、前年同期より損失が拡大した。基礎研究強化に伴う赤字リスクが実績として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該事業における基礎研究は、研究開発費の負担が大きく、研究開発の成否リスクが高いことに加えて、直ちに収益を生むものではないため、業績及び財政状態を悪化させる可能性があります。」
基礎研究の収益化までの時間、研究開発の成否、研究開発費負担を財務リスクとして開示している。