グローバル生産体制の最適化と調達機能の強化
FY2016に初出。20回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに59社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、当社の研究設備及び製造設備、アメリカン・リージェントInc.及び第一三共ヨーロッパ GmbHにおける製造設備等を中心に全体で135,374百万円の設備投資を行いました。」
研究・製造設備を中心に1,353億7,400万円の設備投資を実施した。 - FY2026後退有価証券報告書
「成長投資については、５年間総額２兆9,000億円規模の研究開発投資、また、供給体制強化を中心とした同じく7,000億円規模の設備投資を実施する計画としております。」
第5期中期経営計画で示した設備投資8,000億円規模から、第6期中期経営計画では供給体制強化を中心に7,000億円規模へ計画額が変化した。なお、小田原工場の製造設備計画は見直しにより中止となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、第一三共プロファーマ㈱、アメリカン・リージェントInc.及び第一三共ヨーロッパ GmbHにおける製造設備等を中心に全体で113,823百万円の設備投資を行いました。」
2024年度の設備投資は1,138億2,300万円となった。また、2025年4月1日に第一三共プロファーマと第一三共ケミカルファーマを吸収合併し、生産機能・生産技術開発機能を当社に集約することで、ADC生産体制の強化と開発・生産の迅速性・生産性向上を図る段階に進んだ。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「成長投資については、DXd-ADC開発を優先する形で第５期中期経営計画である５年間で総額１兆9,500億円規模の研究開発投資（同プラス4,500億円）、また、ADCの供給体制強化を中心とした同じく8,000億円規模の設備投資（同プラス3,000億円）を見込んでおります。」
第5期中期経営計画期間の設備投資計画を、従来の6,000億円規模から8,000億円規模へ引き上げた。DXd-ADCの供給体制強化を中心とする計画である。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「成長投資については、DXd-ADC開発を優先する形で５年間総額１兆8,000億円規模の研究開発投資（同プラス3,000億円）、また、ADCの供給体制強化を中心とした同じく6,000億円規模の設備投資（同プラス1,000億円）を見込んでおります。」
ADC供給体制を中心とする設備投資計画を、従来の5,000億円規模から6,000億円規模へ引き上げた。2022年度には設備投資も715億円実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、生産実績が著しく増加しております。主にはリクシアナ及びエンハーツの生産量が増加したことによるものであります。」
リクシアナおよびエンハーツの生産量増加を主因として、当第2四半期連結累計期間の生産実績が著しく増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱の製造設備、アメリカン・リージェントInc.及び第一三共ヨーロッパ GmbHにおける製造設備等を中心に全体で56,152百万円の設備投資を行いました。」
製造設備等に561億5,200万円を投資した。ニューオルバニー、ヒリヤード、シャーリー、パッフェンホーフェン、小名浜、平塚等で2022～2024年に完了予定の設備新設・拡充計画も開示された。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「３つのADC開発を優先する形で５年間総額１兆5,000億円規模の研究開発投資、また、ADCの供給体制強化を中心とした同じく5,000億円規模の設備投資を新たな資金調達は行わずに自己資金にて実施する計画としております。」
従来のADC関連生産設備投資1,000億円以上から、ADC供給体制強化を中心とする5,000億円規模の5年間設備投資へ計画規模を拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱の製造設備、アメリカン・リージェントInc.における製造設備等を中心に全体で28,960百万円の設備投資を行いました。」
製造設備等に289億6,000万円を投資した。加えて、ADCの需要増に備え、2020年度から2022年度に生産関連設備へ1,000億円以上を新規投資する計画を明示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「これにより、当第３四半期連結会計期間において、子会社売却益18,811百万円を計上し、売上原価から控除しております。」
高槻工場を承継した太陽ファルマテック㈱の株式譲渡に伴い、子会社売却益188億11百万円を計上し、生産体制最適化の財務上の効果を開示した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月１日に第一三共プロファーマ㈱が所有する高槻工場の資産等を会社分割により、太陽ファルマテック㈱に承継しております。また同日、当社が所有する高槻工場の土地及び構築物を会社分割により、太陽ファルマテック㈱に承継し、同日、太陽ファルマテック㈱の全株式を当社から太陽ホールディングス㈱に譲渡しております。」
高槻工場の資産等の太陽ファルマテック㈱への承継と、同社全株式の太陽ホールディングス㈱への譲渡が2019年10月1日に実行され、生産体制最適化の具体的な再編が進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱の製造設備等を中心に全体で38,336百万円の設備投資を行いました。」
生産設備の増強・合理化と研究開発の強化・効率化を目的に、製造設備等へ383億3,600万円の設備投資を実施した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、2025年ビジョンである「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」に向け、高品質でより効率的な生産体制の構築に取り組んでおります。このたびグローバルサプライチェーン体制を総合的に検討した結果、医薬品製造事業を担う高槻工場を当社グループ外企業に譲渡し、その高い技術力と生産能力等を活かすことが最適との結論に至りました。なお、高槻工場の従業員は譲渡先で雇用が継続され、当社製品は引き続き高槻工場で生産し安定供給する予定であります。 高槻新会社全株式の太陽ホールディングス株式会社への譲渡対価は376億円の予定であります。」
グローバルサプライチェーン体制の検討結果として高槻工場を外部企業へ譲渡し、譲渡後は製造委託により当社製品の安定供給を継続する計画を決定した。譲渡対価は376億円の予定で、2019年10月1日の実行を予定している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループでは、生産設備の増強・合理化及び研究開発の強化・効率化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度は、第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱の製造設備等を中心に全体で268億５千１百万円の設備投資を行いました。」
製造設備を中心に268億5,100万円の設備投資を実施し、生産体制の増強・合理化を継続した。 - FY2017前進有価証券報告書
「・グローバル生産体制の最適化（第一三共ケミカルファーマ㈱の平塚工場の生産終了、及び米国ベツレヘム工場の売却）」
グローバル生産体制の最適化について、平塚工場の生産終了と米国ベツレヘム工場の売却を2016年度の主な取り組みとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今回の中期経営計画期間中に、グローバルレベルでの生産体制の最適化及び調達機能の強化を進めて参ります。」
中期経営計画期間中の生産・調達面の構造改善を掲げている。