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決算説明資料4568第一三共医薬品

決算補足資料(2025年度決算)

2025年度は売上収益とコア営業利益が増えた一方、一過性費用が大幅に増えたため、営業利益と当期利益は減少した。2026年度は売上収益、営業利益、コア営業利益の増加を見込むが、親会社帰属当期利益はほぼ横ばいの予想。

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規模
-1028
億円(営業利益の前年差)
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この資料の中身

決算短信補足資料2025年度決算(2026年3月期)会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高21,230億円+12.6%
営業利益2,291億円-31.0%
経常利益2,634億円-25.9%税引前利益
純利益2,599億円-12.1%親会社帰属
販管費8,596億円、売上高販管費率40.5%
営業利益率10.8%、前年同期比-6.8ポイント
当四半期3か月の実績2025年度第4四半期:売上収益5,896億円、営業利益-47億円、当期利益424億円
通期業績予想2026年度:売上収益22,800億円、営業利益3,150億円、税引前利益3,290億円、当期利益2,630億円、親会社帰属当期利益2,600億円、コア営業利益3,600億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。2025年度実績の対10月公表予想:売上収益101.1%、コア営業利益102.8%、営業利益68.4%、税引前利益74.2%、親会社帰属当期利益90.2%。製品・ユニット別にも対予想比を記載。
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上収益の為替影響+218億円、売上原価の為替影響+57億円、販管費の為替影響+15億円、研究開発費の為替影響-1億円。2025年度の一過性費用1,530億円の主な内訳:小田原投資中止関連減損・補償金193億円、CMOへの損失補償883億円、旧野洲川工場環境対策費用160億円。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
2026年度想定為替レート:USD/円150.00、EUR/円180.00。為替感応度:1円変動時の売上収益はUSD65億円・EUR26億円、営業利益はUSD-2億円・EUR7億円。
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
海外売上比率72.7%、ROE15.8%、DOE8.7%、連結要員数20,171人
セグメント別実績
ジャパンビジネスユニット4,858億円(前年比+1.9%)、第一三共ヘルスケアユニット907億円(+4.7%)、オンコロジービジネスユニット6,088億円(+31.3%)、アメリカンリージェントユニット1,822億円(-16.1%)、EUスペシャルティビジネスユニット2,766億円(+16.5%)、ASCAビジネスユニット2,510億円(+18.8%)
財務目標
ROE実績15.8%、DOE実績8.7%。目標値は非開示
従業員数
連結20,171人(2025年度末)、前年同期19,765人
設備投資額
1,354億円2025年度実績、工事ベース)。2026年度予想2,000億円
年間配当
配当金1,443億円。1株当たり配当額および中間・期末内訳は非開示
自己株式取得
2025年度の自己株式取得による支出1,505億円。取得株数・期間は非開示
売上総利益
16,817億円、売上総利益率79.2%、前年同期比+1.2ポイント
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2025年度決算(2026年3月期)
売上高21,230億円(前年比 +12.6%)
営業利益2,291億円(前年比 -31.0%)
経常利益2,634億円(税引前利益)(前年比 -25.9%)
純利益2,599億円(親会社帰属)(前年比 -12.1%)
売上総利益16,817億円、売上総利益率79.2%、前年同期比+1.2ポイント
営業利益率10.8%、前年同期比-6.8ポイント
販管費8,596億円、売上高販管費率40.5%
当四半期3か月の実績2025年度第4四半期:売上収益5,896億円、営業利益-47億円、当期利益424億円
通期業績予想2026年度:売上収益22,800億円、営業利益3,150億円、税引前利益3,290億円、当期利益2,630億円、親会社帰属当期利益2,600億円、コア営業利益3,600億円
通期予想に対する進捗率2025年度実績の対10月公表予想:売上収益101.1%、コア営業利益102.8%、営業利益68.4%、税引前利益74.2%、親会社帰属当期利益90.2%。製品・ユニット別にも対予想比を記載。
セグメント別実績ジャパンビジネスユニット4,858億円(前年比+1.9%)、第一三共ヘルスケアユニット907億円(+4.7%)、オンコロジービジネスユニット6,088億円(+31.3%)、アメリカンリージェントユニット1,822億円(-16.1%)、EUスペシャルティビジネスユニット2,766億円(+16.5%)、ASCAビジネスユニット2,510億円(+18.8%)
増減要因の内訳売上収益の為替影響+218億円、売上原価の為替影響+57億円、販管費の為替影響+15億円、研究開発費の為替影響-1億円。2025年度の一過性費用1,530億円の主な内訳:小田原投資中止関連減損・補償金193億円、CMOへの損失補償883億円、旧野洲川工場環境対策費用160億円。
主要KPI海外売上比率72.7%、ROE15.8%、DOE8.7%、連結要員数20,171人
従業員数連結20,171人(2025年度末)、前年同期19,765人
業績見通しの前提2026年度想定為替レート:USD/円150.00、EUR/円180.00。為替感応度:1円変動時の売上収益はUSD65億円・EUR26億円、営業利益はUSD-2億円・EUR7億円。
財務目標ROE実績15.8%、DOE実績8.7%。目標値は非開示
年間配当配当金1,443億円。1株当たり配当額および中間・期末内訳は非開示
自己株式取得2025年度の自己株式取得による支出1,505億円。取得株数・期間は非開示
設備投資額1,354億円(2025年度実績、工事ベース)。2026年度予想2,000億円
この書類が述べていない項目(10件)
計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点新しい施策

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2025年度の営業利益減少について、会社は小田原投資中止関連の減損・補償金、CMOへの損失補償、旧野洲川工場の環境対策費用など、一過性費用が1,530億円発生したことを示している。2026年度はCMOへの損失補償が1,695億円から800億円に減少することなどを見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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