BCPによる医薬品の安定供給
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中14社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「主要製品を対象に代替調達体制の整備を実施いたしました。」
BCP・安定供給の取り組みとして、主要製品を対象とする代替調達体制の整備を実施した。安全在庫水準の見直し、複数調達、防災情報サービスの活用等も具体化した。 - 2026-05-08再定義業績予想の修正
「BCPの再検討」
需要変動とグローバル生産拠点の製造バランスを踏まえ、医薬品の安定供給を支えるBCPを再検討する方針が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループのBCPは、事業継続へ影響を及ぼす様々な脅威に対処するべくオールハザード型BCPとして整備し、有事においても社会からの要請に応えるために医薬品等の安定供給及び品質確保を可能とする体制、並びに研究開発の継続性を確保できる体制を構築しています。」
BCPをオールハザード型として整理し、医薬品の安定供給・品質確保に加えて研究開発の継続性も対象とする体制へ拡張した。 - FY2024前進有価証券報告書
「計画規模の洪水で浸水が想定される日本国内の研究所及び生産施設のある事業場については、事業場ごとのリスクアセスメントと水災マニュアルの作成を完了し、諸対策を進めております。」
BCPの深化として、国内研究所・生産施設について事業場ごとの水災リスクアセスメントと水災マニュアル作成を完了し、対策実行段階に進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「外部リスク要因の多様化・激甚化や事業・サプライチェーンのグローバル化への適合を目的に、新たに「第一三共グループBCPポリシー」及び「BCP規程」を制定し、優先品目のサプライチェーン上のリスクの特定とこれに対する事前対策・事後の早期復旧対策の立案等を進めております。」
BCPについて、従来の脅威別対応に加えてグループBCPポリシーとBCP規程を新設し、優先品目のサプライチェーンリスク特定、事前対策、早期復旧対策を制度化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「特に医薬品の安定供給においては、生産・物流拠点の分散や主要原材料の複数購買の実施といったバックアップ体制を構築するとともに、自家発電装置の設置等、電力供給が停止した際の影響を最小限に抑える施策等にも取り組んでおります。」
BCPについて、4つの脅威を対象とする計画のもと、生産・物流拠点の分散、主要原材料の複数購買、自家発電、主要システム二重化等の具体策を明示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループの事業継続計画(BCP)は、事業継続へ影響を及ぼす4つの脅威(自然災害、設備事故、新型インフルエンザ・感染症、システム障害)を対象とし、有事の際の速やかな業務復旧、並びに医療体制維持のための医薬品安定供給と品質確保を可能とする体制を整備しております。」
BCPの対象を4つの脅威として整理し、生産・物流拠点の分散、主要原材料の複数購買、自家発電装置、主要システムの二重化等のバックアップ策を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「リスクが顕在化した際には、「リスクマネジメント推進規程」に基づき、社会や経営への影響度合いを評価し、緊急的な対応体制を設置し、損失を最小限にとどめるためのクライシスマネジメント活動を行います。」
BCP、緊急対応体制、手順書、訓練・見直しによる事業継続対応を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「リスクが顕在化した際には、「リスクマネジメント推進規程」に基づき、社会や経営への影響度合いを評価し、緊急的な対応体制を設置し、損失を最小限にとどめるためのクライシスマネジメント活動を行います。また、その実効性を高めるため、災害対応、緊急事態対応等について、事象の内容に応じた手順書等を策定するとともに適宜訓練を実施し見直しを行っております。」
BCP、緊急対応体制、手順書、訓練・見直しによる安定供給・事業継続の対応を再確認している。 - FY2017対処有価証券報告書
「リスクが顕在化した際には、「リスクマネジメント推進規程」に基づき、社会や経営への影響度合いを評価し、緊急的な対応体制を設置し、損失を最小限にとどめるためのクライシスマネジメント活動を行います。また、その実効性を高めるため、災害対応、緊急事態対応等について、事象の内容に応じた手順書等を策定するとともに適宜訓練を実施し見直しを行っております。」
BCPに加え、リスク顕在化時の緊急対応体制、手順書、訓練および見直しを整備している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、2011年3月に発生した東日本大震災での経験を踏まえ、有事の際に速やかな業務復旧を図り、医療体制維持のため医薬品の品質確保と安定供給に努めるべく、事業継続計画(BCP)を刷新いたしました。」
東日本大震災の経験を踏まえ、優先品目の見直し、復旧期間のリスク評価、予防策・代替策の更新を行っている。