どこを、どう直したか
すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。
2025年度 業績予想の修正の表（売上収益、売上原価、販売費・一般管理費、DXd ADC製品のプロフィット・シェア、その他販売費及び一般管理費、研究開発費、コア営業利益、一過性の収益、一過性の費用、営業利益、税引前利益、当期利益（親会社帰属）、為替レート）
売上収益 21,000億円 / 売上原価 4,600億円 / 販売費・一般管理費 8,300億円 / DXd ADC製品のプロフィット・シェア 3,000億円 / その他販売費及び一般管理費 5,300億円 / 研究開発費 4,600億円 / コア営業利益 3,500億円 / 一過性の収益 50億円 / 一過性の費用 200億円 / 営業利益 3,350億円 / 税引前利益 3,550億円 / 当期利益（親会社帰属） 2,880億円 / 為替レート USD/円 148.02 / EUR/円 169.03
売上収益 21,230億円 / 売上原価 4,410億円 / 販売費・一般管理費 8,610億円 / DXd ADC製品のプロフィット・シェア 3,060億円 / その他販売費及び一般管理費 5,540億円 / 研究開発費 4,620億円 / コア営業利益 3,600億円 / 一過性の収益 220億円 / 一過性の費用 1,530億円 / 営業利益 2,290億円 / 税引前利益 2,640億円 / 当期利益（親会社帰属） 2,600億円 / 為替レート USD/円 150.78 / EUR/円 174.79
営業利益は3,350億円から2,290億円へ1,060億円減少、税引前利益は3,550億円から2,640億円へ910億円減少、当期利益（親会社帰属）は2,880億円から2,600億円へ280億円減少する。2025年度の年間配当予想は1株当たり78円から変更しない。
新供給計画とCMOへの最低購入義務との間に差異が発生し、短期的な差異に対するCMOへの損失補償の現時点での見積額を2025年度の一過性の費用として計上した。また、小田原工場ADC関連設備投資の減損、補償金等を計上した。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 訂正箇所 | 2025年度 業績予想の修正の表（売上収益、売上原価、販売費・一般管理費、DXd ADC製品のプロフィット・シェア、その他販売費及び一般管理費、研究開発費、コア営業利益、一過性の収益、一過性の費用、営業利益、税引前利益、当期利益（親会社帰属）、為替レート） |
| 訂正内容 | 売上収益 21,000億円 / 売上原価 4,600億円 / 販売費・一般管理費 8,300億円 / DXd ADC製品のプロフィット・シェア 3,000億円 / その他販売費及び一般管理費 5,300億円 / 研究開発費 4,600億円 / コア営業利益 3,500億円 / 一過性の収益 50億円 / 一過性の費用 200億円 / 営業利益 3,350億円 / 税引前利益 3,550億円 / 当期利益（親会社帰属） 2,880億円 / 為替レート USD/円 148.02 / EUR/円 169.03 → 売上収益 21,230億円 / 売上原価 4,410億円 / 販売費・一般管理費 8,610億円 / DXd ADC製品のプロフィット・シェア 3,060億円 / その他販売費及び一般管理費 5,540億円 / 研究開発費 4,620億円 / コア営業利益 3,600億円 / 一過性の収益 220億円 / 一過性の費用 1,530億円 / 営業利益 2,290億円 / 税引前利益 2,640億円 / 当期利益（親会社帰属） 2,600億円 / 為替レート USD/円 150.78 / EUR/円 174.79 |
| 訂正の理由 | 新供給計画とCMOへの最低購入義務との間に差異が発生し、短期的な差異に対するCMOへの損失補償の現時点での見積額を2025年度の一過性の費用として計上した。また、小田原工場ADC関連設備投資の減損、補償金等を計上した。 |
| 業績への影響 | 営業利益は3,350億円から2,290億円へ1,060億円減少、税引前利益は3,550億円から2,640億円へ910億円減少、当期利益（親会社帰属）は2,880億円から2,600億円へ280億円減少する。2025年度の年間配当予想は1株当たり78円から変更しない。 |
この書類が述べていない項目（2件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新供給計画とCMOへの最低購入義務との間に差異が生じ、短期的な差異に対するCMOへの損失補償について現時点の見積額を一過性の費用として計上したため。また、小田原工場のADC関連設備投資の減損、補償金等も一過性の費用に含まれている。