業績連動報酬・株式報酬型ストックオプション
FY2018に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-07-22。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに11社。
- FY2026前進有価証券報告書
「報酬構成の割合については、取締役は固定報酬90％、業績連動報酬０％、譲渡制限付株式報酬10％、執行役は固定報酬50％、業績連動報酬30％、譲渡制限付株式報酬20％をそれぞれのモデルケースとして設定しております。」
譲渡制限付株式報酬への移行後の報酬構成比を明示し、社外取締役への株式報酬付与にも対象を拡大した。また、単年度目標に加え中長期目標を設定する運用を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「執行役の報酬は「固定報酬」、「業績連動報酬」、「譲渡制限付株式報酬」で構成され、「基本報酬」、「業績連動報酬」、「譲渡制限付株式報酬」の割合について、50%：30%：20%をモデルケースとし、執行役が株主と同じ視点で株価と企業価値の向上を目指す意識をより高めるための報酬体系に見直しています。」
株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬への移行後、固定・業績連動・株式報酬を50％・30％・20％とするモデルケースを明示した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年６月27日開催の報酬委員会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議したことに伴い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止したため、新たな新株予約権の発行は行っておりません。」
従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度へ移行する枠組みに変更した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2022年６月17日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ３名（内執行役兼務２名）（注）１ 当社執行役 10名 新株予約権の数(個)※ 404（注）２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 40,400（注）３ 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １（注）４ 新株予約権の行使期間※ 自 2022年７月８日 至 2042年７月７日」
2022年6月17日の決議に基づき、取締役3名と執行役10名に新株予約権404個、目的株式40,400株を付与した内容が記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「連結売上高（百万円） 40,400 42,996 連結営業利益（百万円） 6,370 8,387 ROE（％） 11.5 14.3」
業績連動報酬の評価指標について、2022年3月期の売上高、営業利益、ROEの目標と実績を示し、実績がいずれも目標を上回った。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2021年６月16日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ３名（内執行役兼務３名）（注）１ 当社執行役 10名 新株予約権の数(個)※ 409（注）２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 40,900（注）３ 新株予約権の行使期間※ 自 2021年７月９日 至 2041年７月８日」
2021年6月16日の決議に基づき、取締役3名・執行役10名に新株予約権409個、目的株式40,900株を付与した内容が記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「連結売上高（百万円） 34,100 38,667 連結営業利益（百万円） 4,100 6,612 ROE（％） － 12.9」
2021年3月期の業績連動報酬について、連結売上高・営業利益の目標と実績、ROE実績を評価指標として記載し、実績が目標を上回った。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2020年６月16日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３名（内執行役兼務３名）（注）1 当社執行役 ９名 新株予約権の数(個)※ 298（注）2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容 及び数（株）※ 普通株式 29,800（注）3 新株予約権の行使期間※ 自 2020年７月10日 至 2040年７月９日」
2020年6月16日の決議に基づき、取締役3名・執行役9名に新株予約権298個、目的株式29,800株を付与した内容が記載されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「業績連動報酬は常勤の取締役・執行役に対して支給し、毎期の持続的な業績改善へのインセンティブとして、当事業年度の連結売上高・連結営業利益の目標達成度及び前年度からの改善度、並びに当社が重視する経営指標であるROEを評価指標として、総額を決定いたします。」
売上高・営業利益・ROEの目標達成度及び改善度を用いる業績連動報酬の運用が、当事業年度の実績とともに具体化された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2019年６月18日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３名（内執行役兼務３名）（注）1 当社執行役 11名 新株予約権の数(個)※ 350（注）2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容 及び数（株）※ 普通株式 35,000（注）3 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1（注）4 新株予約権の行使期間※ 自 2019年７月12日 至 2039年７月11日」
2019年6月18日の決議に基づき、取締役3名・執行役11名に新株予約権350個、目的株式35,000株を付与した内容が記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「業績連動報酬は常勤の取締役・執行役に対して支給し、毎期の持続的な業績改善へのインセンティブとして、当事業年度の連結売上高・連結営業利益の目標達成度及び前年度からの改善度、並びに当社が重視する経営指標であるROEを評価指標として、総額を決定いたします。」
業績連動報酬について、売上高・営業利益・ROEの目標達成度や改善度を評価指標として運用する内容が具体化された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2018年６月14日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３名（内執行役兼務３名）（注）1 当社執行役 11名 新株予約権の数(個)※ 344（注）2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 34,400（注）3 新株予約権の行使期間※ 自 2018年７月13日 至 2038年７月12日」
業績連動報酬・株式報酬型ストックオプションについて、2018年6月14日の決議に基づき、取締役3名・執行役11名に新株予約権344個（目的株式34,400株）を付与した内容が記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役及び執行役の報酬決定の基準は、当社グループの業績向上の意欲を高め、株主価値の増大に資する目的で、各人の役位・担当執行業務に応じた職責、当社業績、経営環境、世間水準等を考慮のうえ決定いたします。取締役及び執行役の報酬は「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬型ストックオプション」で構成され具体的には以下のとおりであります。」
役員報酬を固定報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストックオプションで構成し、業績向上と株主価値増大との連動を図る方針が記載されている。