成長未達による減損・評価損・事業再編リスク
FY2021に初出。17回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-10-10。
テルモがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。27社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- 2026-10-08顕在化発生事実
「本件に伴う財務影響額は、現時点で総額約6.1億米ドル（約975億円）の損失となる見込みです。」
主要取引先との契約解除を受けた将来収益計画の見直しにより、関連資産の減損損失約720億円、移行期間中の事業損失・契約解除・事業再編費用等約255億円の計上見込みが示された。成長未達・事業再編に伴う資産価値低下リスクがさらに具体化した。canonical thread自体は変更しない。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度に認識した減損損失11,363百万円は、主に以下の理由によるものです。」
成長見通しや事業再編に伴う資産価値低下リスクが継続し、独占販売権契約終了、収益性改善プロジェクト中止、アオルティック及びカーディオバスキュラー事業の開発中止等により113億63百万円の減損を計上した。 - 2026-05-15顕在化決算
「当連結会計年度に認識した減損損失11,363百万円は、主に以下の理由によるものです。」
独占販売権契約の終了、収益性改善プロジェクトの中止、製品開発の一部中止に伴う減損損失を計上した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間に認識した減損損失4,530百万円は、主に以下の理由によるものです。(米州子会社が保有するインターベンショナルシステムズ事業に関する独占販売権の契約見直し)当中間連結会計期間において、心臓血管カンパニーに属する独占販売権について、提携方法の見直しに伴い同独占販売権に関する契約を終了したことによる減損損失4,380百万円を計上しております。」
提携方法の見直しに伴う独占販売権契約の終了により、43億80百万円の減損損失が発生した。成長見通しや事業再編に伴う資産価値低下リスクがFY2026-H1にも実際に現れた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度に認識した減損損失22,461百万円は、主に以下の理由によるものです。」
成長未達・事業再編に伴う資産価値低下が拡大し、米州・欧州のインターベンショナルシステムズ事業、中国事業、血液・細胞テクノロジーの受託製造プロジェクト、カーディオバスキュラー事業などで合計224億61百万円の減損を計上した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間に認識した減損損失3,530百万円には、当中間連結会計期間において心臓血管カンパニーに属する一部の製品の開発の中止を決定したことによる減損損失1,246百万円が含まれております。」
成長見通しや事業再編に伴う資産価値低下リスクについて、心臓血管カンパニーの一部製品の開発中止に伴う12億46百万円の減損が新たに発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度に認識した減損損失3,415百万円は、主に以下の理由によるものです。(1) 一部生産設備の使用中止 当連結会計年度において、血液・細胞テクノロジーカンパニーに属する一部生産設備の使用の中止を決定したことにより、減損損失1,860百万円を計上しております。(2) 一部の開発の中止 当連結会計年度において、血液・細胞テクノロジーカンパニーに属する一部の開発の中止を決定したことにより、減損損失1,266百万円を計上しております。」
成長見通しや事業再編に伴う資産価値低下リスクが、血液・細胞テクノロジーの一部生産設備使用中止による18億60百万円、一部開発中止による12億66百万円の減損としてFY2024にも発生した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、血液・細胞テクノロジーカンパニーに属する一部生産設備の使用の中止を決定したことにより、 減損損失1,844百万円を計上しております。」
成長見通しや事業再編に伴う資産価値低下リスクについて、血液・細胞テクノロジーカンパニーの一部生産設備の使用中止決定に伴う18億44百万円の減損損失が新たに発生した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、該当する事項はありません。」
非金融資産の減損について、FY2024-Q2累計では該当事項がないと説明している。FY2023に発生した技術資産・のれん等の減損は当期間には追加発生していない。 - FY2024-Q1当四半期減損なし有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、該当する事項はありません。」
非金融資産の減損について、前第1四半期に計上した技術資産17億円の減損に対し、当第1四半期は該当する減損事項がないと説明している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度に認識した減損損失5,338百万円は、以下の理由によるものです。」
成長未達や事業再編に伴う資産価値低下リスクがFY2023に実際に発生し、自家生物製剤事業で35億63百万円、一部製品の生産中止に伴う技術資産で17億75百万円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に認識した減損損失5,377百万円は、以下の理由によるものです。自家生物製剤事業について、グローバスメディカル社との譲渡契約に基づき当第３四半期連結累計期間において売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類し、処分グループを売却コスト控除後の公正価値により測定したことに関わる減損損失3,589百万円を計上しております。」
成長見通しや事業再編に伴う資産価値低下リスクが引き続き実際に発生した。自家生物製剤事業の減損35億89百万円に加え、一部製品の生産中止決定に伴う技術資産の減損17億88百万円を計上した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「一時的な損益△4,934百万円には、技術資産の減損△1,756百万円、のれんの減損△3,524百万円、事業再編費用△985百万円、条件付対価の公正価値変動1,333百万円等が含まれております。」
技術資産の減損17億56百万円、のれんの減損35億24百万円及び事業再編費用9億85百万円が計上され、成長見通しや事業再編に伴う資産価値低下リスクが実際に現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、一部技術資産の今後の使用が見込まれなくなったため、当該技術資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,699百万円を計上しております。」
成長未達や事業見通しの変化により資産価値が低下するリスクについて、一部技術資産の使用見込み消失と17億円の減損損失として実際に発生した。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかしながら、当初見込まれた成長を実現できなかった場合、のれんや有形固定資産、無形資産等の減損、事業売却や清算等の損益により、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
中長期成長戦略に基づく投資について、成長未達時ののれん・固定資産の減損や事業売却・清算の影響を新たなリスク項目として開示した。