読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
975
億円（総額約6.1億米ドル、損失見込み）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。主要取引先との供給契約の解除に伴う損失等の計上、および2027年3月期通期連結業績予想の修正
対象となる主体
テルモ株式会社の完全子会社Terumo Blood and Cell Technologies（Terumo BCT）
対象拠点・対象製品
CSL Plasma社が米国で運営する血漿採取センター、原料血漿採取システム、米国における生産拠点の製造設備・機械装置・製品技術その他の関連資産
発生2026年10月8日
同日この開示2026年10月8日
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
原因
CSL Plasma社との供給契約について、両社で合意した移行期間の終了後に解除することを合意し、その結果、Terumo BCT関連事業の将来収益計画を見直したため
業績への影響額
総額約6.1億米ドル（約975億円）の損失見込み。内訳は、関連資産の減損損失約4.5億米ドル（約720億円、現金支出なし）と、移行期間中の事業損失ならびに契約解除・事業再編に伴う費用等約1.6億米ドル（約255億円）
計上する会計期間
2027年3月期（2026年4月1日～2027年3月31日）の連結決算
業績予想への影響
2027年3月期通期連結業績予想を修正。売上収益は1,239,000百万円から1,229,500百万円、営業利益は257,500百万円から160,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は193,100百万円から120,000百万円に修正。営業利益と当期利益の増減率は各マイナス37.9%。
今後の見通し
両社で合意した移行計画および移行期間に基づき、契約解除に向けた手続きを進める。中核事業である血液・細胞技術分野への経営資源の投下は継続する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 主要取引先との供給契約の解除に伴う損失等の計上、および2027年3月期通期連結業績予想の修正 |
| 発生日 | 2026年10月8日 |
| 対象となる主体 | テルモ株式会社の完全子会社Terumo Blood and Cell Technologies（Terumo BCT） |
| 対象拠点・対象製品 | CSL Plasma社が米国で運営する血漿採取センター、原料血漿採取システム、米国における生産拠点の製造設備・機械装置・製品技術その他の関連資産 |
| 原因 | CSL Plasma社との供給契約について、両社で合意した移行期間の終了後に解除することを合意し、その結果、Terumo BCT関連事業の将来収益計画を見直したため |
| 業績への影響額 | 総額約6.1億米ドル（約975億円）の損失見込み。内訳は、関連資産の減損損失約4.5億米ドル（約720億円、現金支出なし）と、移行期間中の事業損失ならびに契約解除・事業再編に伴う費用等約1.6億米ドル（約255億円） |
| 計上する会計期間 | 2027年3月期（2026年4月1日～2027年3月31日）の連結決算 |
| 業績予想への影響 | 2027年3月期通期連結業績予想を修正。売上収益は1,239,000百万円から1,229,500百万円、営業利益は257,500百万円から160,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は193,100百万円から120,000百万円に修正。営業利益と当期利益の増減率は各マイナス37.9%。 |
| 今後の見通し | 両社で合意した移行計画および移行期間に基づき、契約解除に向けた手続きを進める。中核事業である血液・細胞技術分野への経営資源の投下は継続する。 |
この書類が述べていない項目（16件）
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。CSL Plasma社との供給契約の解除合意を受け、Terumo BCT関連事業の将来収益計画を見直し、関連資産の減損損失、移行期間中の事業損失、契約解除および事業再編に伴う費用等を反映するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。