テルモ（4543）・リスク顕在化直近の業績予想の修正（2026-08-07）では「対処」
米国関税政策の不透明性による業績影響
FY2025に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-05-15。直近の記載は2026-08-07。
4記載
2年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
2025年対米輸出・報復関税によるコスト・需要・供給網影響23社が書いているテーマ・逆風23社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-07対処業績予想の修正
「調整後営業利益は、2027年３月期第１四半期に米国関税の還付を受けたことを反映し、通期の業績予想を上方修正いたします。」
米国関税の影響について、第１四半期に還付を受けたことが通期業績予想の上方修正要因として示された。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「売上総利益は、米国における関税政策の影響を受けつつも売上収益の増加により、前期比6.1％増の5,947億円となりました。」
米国関税政策の不透明性について、関税政策の影響が当年度の売上総利益に実際に現れた。次期業績見通しには米国関税政策の影響額を一定の想定に基づき織り込んでいる。 - 2026-05-15顕在化決算
「売上総利益は、米国における関税政策の影響を受けつつも売上収益の増加により、前期比6.1％増の5,947億円となりました。」
米国関税政策の影響が当期の利益に実際に現れたことを開示した。 - FY2025初出有価証券報告書
「また、米国における関税政策の動向が流動的であり、先行きは不透明な状況になっています。」
米国の関税政策を、次年度の業績見通しに関わる新たな外部リスクとして記載した。影響額は一定の想定に基づき推定しているが、業績見通しには織り込んでいない。