社外役員による監督機能と経営の透明性強化
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。102社中15社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2026年4月より社内カンパニー制を採用し、業務執行取締役及びカンパニープレジデントである執行役員への権限委譲と責任の明確化を図り、取締役会の監督機能のさらなる強化を進めております。」
社外取締役過半数・監督と執行の分離を基本とする体制に加え、2026年4月から社内カンパニー制を採用し、権限委譲と責任明確化を進めた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「取締役会の構成員の過半数に社外取締役を選任することなど、経営監督機能の強化、経営体制の革新に努め、今後も「経営の透明性の確保」「経営の効率性の向上」「経営の健全性の維持」が実行できる体制の整備を継続して進めてまいります。」
監査等委員会設置会社、社外取締役過半数、監督と執行の分離を基本とする方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスが十分に機能し、企業の社会的信頼に応える体制とするために、監査等委員会設置会社を選択しております。取締役会の構成を社外取締役が過半数とすることにより取締役会の監督機能を強化して、経営の健全性及び透明性を一層向上させるとともに、取締役会から業務執行の機能をさらに分離して業務上の意思決定のさらなる迅速化を図ることで、当社を取り巻く経営環境において必要となる迅速かつ果断な意思決定が可能となると考えております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役過半数、監督と執行の分離による透明性・迅速性向上の方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスが十分に機能し、企業の社会的信頼に応える体制とするために、監査等委員会設置会社を選択しております。取締役会の構成を社外取締役が過半数とすることにより取締役会の監督機能を強化して、経営の健全性及び透明性を一層向上させるとともに、取締役会から業務執行の機能をさらに分離して業務上の意思決定のさらなる迅速化を図ることで、当社を取り巻く経営環境において必要となる迅速かつ果断な意思決定が可能となると考えております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役過半数、監督と執行の分離による透明性・迅速性向上の方針を再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスが十分に機能し、企業の社会的信頼に応える体制とするために、監査等委員会設置会社を選択しております。取締役会の構成を社外取締役が過半数とすることにより取締役会の監督機能を強化して、経営の健全性および透明性を一層向上させるとともに、取締役会から業務執行の機能をさらに分離して業務上の意思決定のさらなる迅速化を図ることで、当社を取り巻く経営環境において必要となる迅速かつ果断な意思決定が可能となると考えております。」
監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役5名が取締役会の過半数を占める体制を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も、独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化、意思決定の迅速化を図るとともに、説明責任を果たすことにより、「経営の透明性の確保」「経営の効率性の向上」「経営の健全性の維持」を実行し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。」
社外取締役3名、社外監査役2名を置き、執行役員制度や社外取締役会議も運用している。