中長期業績に連動する株式報酬制度
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
- FY2026前進有価証券報告書
「改定後の最初の対象期間は、2026年３月31日で終了する事業年度から2028年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とします。」
役員報酬BIP信託が新たな中期経営計画期間で運用段階に入り、LTI-Ⅰ約70％・LTI-Ⅱ約30％の構成、予定株式総数36万株、信託残存株式23万8,075株が記載された。従業員ESOP信託も2026～2028年の対象期間へ継続され、予定株式総数は435,511株となった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「「LTI-Ⅰ」が約70％、「LTI-Ⅱ」は約30％とします。」
役員向けBIP信託を2026～2028年の中期経営計画期間へ延長予定とし、従来各50％だった中期業績連動・長期ビジョン連動の構成を70％・30％へ変更する計画を示した。予定株式総数も360,000株へ拡大している。従業員ESOPも2025～2027年度へ継続する。 - FY2024前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末では1,310百万円、株式数は462,412株であります。」
従業員向け株式付与ESOP信託が通期で運用され、期末に462,412株、帳簿価額13億1,000万円の信託保有株式が計上された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当社の中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。）において、当社株式及び換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を制度対象者に交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う株式交付制度です。なお、当初の対象期間は、2024年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの２事業年度とします。」
従業員向け株式付与ESOP信託について、2024年3月期から2025年3月期までの2事業年度を対象期間とする運用を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「本制度は、当社の中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。）において、当社株式及び換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を制度対象者に交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う株式交付制度です。なお、当初の対象期間は、2024年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの２事業年度とします。本制度は、「ツムラグループ サステナビリティビジョン」「長期経営ビジョン：TSUMURA VISION “Cho-WA”2031」実現に向けた進捗目標の達成度等に連動して当社株式等の交付等を行うものです。」
従業員向け株式付与ESOP信託の制度内容が具体化し、2024年3月期から2025年3月期までの2事業年度を対象期間として運用されている。当第2四半期末には信託保有株式464,500株、帳簿価額13億1,500万円が計上された。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「本制度は、「ツムラグループ サステナビリティビジョン」「長期経営ビジョン：TSUMURA VISION “Cho-WA”2031」実現に向けた進捗目標の達成度等に連動して当社株式等の交付等を行うものです。なお、当初の対象期間は、2024年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの２事業年度とします。」
役員向けBIP信託に加え、従業員を対象とする株式付与ESOP信託を導入した。サステナビリティビジョン・長期経営ビジョンの進捗目標と連動し、対象期間は2024年3月期から2025年3月期までの2事業年度とされた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本制度に基づく報酬は、「LTI(Long Term Incentive)-Ⅰ」と「LTI(Long Term Incentive)-Ⅱ」から構成されます。「LTI-Ⅰ」は、取締役等に対して、役割・職務等に応じて中期経営計画における業績目標の達成度等に連動して当社株式等の交付等を行うものです。「LTI-Ⅱ」は、取締役等に対して、役割・職務等に応じて「サステナビリティビジョン」及び「長期経営ビジョン：TSUMURA VISION“Cho-WA”2031」の実現度に連動して当社株式等の交付等を行うものです。なお、「LTI-Ⅰ」と「LTI-Ⅱ」の構成割合は、それぞれ50％とします。」
役員報酬BIP信託について、2023年3月期から2025年3月期までの3事業年度を対象期間とし、中期業績連動のLTI-Ⅰとサステナビリティ・長期ビジョン連動のLTI-Ⅱを各50％とする制度の運用内容が具体化した。期末時点で信託保有株式は137,800株、帳簿価額は444百万円である。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「パフォーマンス・シェア・ユニットに代わるインセンティブ・プランとして、グローバルでも主流なパフォーマンス・シェア（業績連動株式報酬）の性質を持つ信託型株式報酬（役員報酬ＢＩＰ信託）を導入することを決議いたしました。」
従来の制度をBIP信託へ改定し、中期業績連動のLTI-Ⅰに加えて、サステナビリティビジョン・長期経営ビジョンの実現度に連動するLTI-Ⅱを導入した。予定株式総数も120,000株とされた。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（業績連動型株式報酬としての自己株式の処分）50,900株 152,038,300円」
業績連動型株式報酬制度について、自己株式5万900株の処分が実績として計上された。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「本制度は、取締役等に対して、役割・職務・職位に基づき３事業年度を対象期間（2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度まで）として、第３期中期経営計画にある会社業績の数値目標達成率に応じて当社普通株式の交付及び金銭を支給する業績連動型の株式報酬制度であります。」
業績連動型株式報酬を第3期中期経営計画に連動する2020～2022年の制度へ更新し、株式交付に加えて金銭支給を導入した。金銭報酬債権及び金銭の総額上限は4.5億円となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本制度の対象期間は３事業年度とし、中期経営計画における2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とします。」
中期経営計画に連動する業績連動型株式報酬制度の対象期間、業績指標、交付上限等を継続記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「本制度の対象期間は３事業年度とし、中期経営計画における平成29年３月31日で終了する事業年度から平成31年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とします。」
業績連動型株式報酬制度が具体的に運用段階に入り、対象期間、3億円以内の報酬債権、6万株以内の交付上限、売上高・営業利益・ROEの目標が明示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「本制度は、会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式を交付することから、現時点では、株式を交付するか否か並びに株式を交付することになる取締役等及び交付する株式数は確定しておりません。」
対象期間は3事業年度、報酬債権総額は3億円以内、交付株式総数は6万株以内で、連結売上高・営業利益・ROEの達成率を用いる。