安定供給に向けた生産能力の増強
FY2016に初出。21回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、生産能力の増強ならびに製品安定供給体制の維持などを目的とし、当連結会計年度は、医薬品事業において、35,349百万円の設備投資を実施いたしました。」
生産能力増強・安定供給を目的とする設備投資を353億4,900万円実施した。天津工場第3期製造棟、茨城工場の第4SD棟・第3生薬棟・造粒包装棟、石岡センター第3生薬棟について、2026～2029年の完成予定も示されている。 - 2026-05-29再掲株主総会
「漢方製剤の安定供給体制の維持・強化を最優先課題と位置づけ、必要な成長投資を着実に進めてきました。」
安定供給体制の維持・強化を最優先課題とする方針を再確認している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「医療用漢方製剤129処方について、2025年４月11日に全処方を解除しました。」
限定出荷の対象となっていた医療用漢方製剤129処方について、2025年4月11日に全処方の解除に至った。安定供給面で具体的な解除実績が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、医薬品事業において、28,650百万円の設備投資を実施いたしました。」
生産能力増強・安定供給を目的とする設備投資を実施した。天津工場第3期製造棟、夕張ツムラの生薬倉庫、茨城工場の生産設備・倉庫設備について、2025～2027年にかけた具体的な投資計画も示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「医療用漢方製剤129処方では、コロナウイルス感染症やインフルエンザの流行および鎮咳薬の供給不安により漢方製剤へ想定以上の需要が発生したことから、2023年度末時点では21処方を限定出荷しておりました。増産体制の確保、生産計画の調整により限定出荷の解除を進め、2024年11月７日時点における限定出荷品目は、１処方となりました。早期解除に向けた対応に尽力します。」
増産体制の確保と生産計画の調整により、限定出荷品目が2023年度末の21処方から2024年11月7日時点の1処方まで減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループでは、生産能力の増強並びに製品安定供給体制の維持などを目的とし、当連結会計年度は、医薬品事業において、18,352百万円の設備投資を実施いたしました。」
生産能力増強・安定供給を目的とする通期設備投資が183億5,200万円となった。上海工場、天津工場、夕張ツムラの設備についても2024年から2026年にかけた完成予定が示されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、12,373百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11,060百万円であります。」
生産能力・安定供給体制の整備に関連する有形固定資産の取得に、当第3四半期累計で110億6,000万円を支出した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「増産体制の確保、生産計画の調整により限定出荷の解除を順次行っていきます。」
需要増加に伴う一部処方の出荷停止・限定出荷に対し、増産体制の確保と生産計画の調整によって供給体制を強化する方針を継続している。 - FY2024-Q1天津工場の出荷時期前倒し方針有価証券報告書
「今後につきましても稼働準備を進めております天津工場での出荷時期の前倒しをはじめ、供給体制をより一層強化してまいります。」
限定出荷解除後の供給体制強化策として、稼働準備中の天津工場について出荷時期の前倒しを進める方針を示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ10.4％増加し、34,836百万円となりました。主に天津工場の稼働に向けた一時費用によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、12,425百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9,724百万円であります。」
天津工場の稼働に向けた一時費用が発生し、有形固定資産の取得に9,724百万円を支出した。生産能力・安定供給体制の整備が継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、8,067百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6,701百万円であります。」
有形固定資産の取得に67億100万円を支出した。また、天津工場の稼働に向けた一時費用が発生しており、生産能力・安定供給体制の整備が進められている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、業績影響については、ロックダウンによる上海工場の稼働停止に伴う国内工場での代替生産、医療機関への訪問による情報提供活動の制限等、一部事業活動への影響を受けております。」
上海工場の稼働停止に対し、国内工場での代替生産を実施したことが記載された。製品供給自体は国内外とも影響を受けていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループでは、生産能力の増強並びに製品安定供給体制の維持などを目的とし、当連結会計年度は、医薬品事業において、11,456百万円の設備投資を実施いたしました。」
生産能力増強・安定供給を目的とする通期設備投資が114億5,600万円となった。天津津村製薬についても2022年度内の稼働開始予定が示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「現時点において、国内及び海外ともに製品供給への影響は出ておりません。」
新型コロナウイルス感染症への対応を続けながら、国内・海外とも製品の安定供給に影響が出ていない状態を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、医薬品の安定供給を継続するため、静岡工場、茨城工場、石岡センター、ロジテムツムラ及び夕張ツムラ、中国に所在するグループ会社の拠点につきましては、感染防止に努めた上で通常通り稼働しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大下でも、国内主要拠点と中国拠点を通常稼働させ、医薬品の安定供給を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、医薬品の安定供給を継続するため、静岡工場、茨城工場、石岡センター、ロジテムツムラ及び夕張ツムラ、中国に所在するグループ会社の拠点につきましては、感染防止に努めた上で通常通り稼働しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大下でも、国内主要拠点と中国拠点を通常稼働させ、医薬品の安定供給を継続する方針を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは、製品の安定供給体制を維持することを目的とし、当連結会計年度は、医薬品事業において、6,304百万円の設備投資を実施いたしました。」
製品の安定供給を目的とする設備投資を通期で63億400万円実施した。天津工場、石岡センター、静岡工場の生産能力増強計画も継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループでは、製品の安定供給体制を維持することを目的とし、当連結会計年度は、医薬品事業において、119億円の設備投資を実施いたしました。」
安定供給を目的とする年間設備投資が119億円に達し、茨城工場の生産能力増強計画は2020年3月完成予定として継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「日本国内における当社漢方製剤の使用量増加に対応するため、今後の増産体制を検討する中で、原料生薬の調達等の機能を有し、当社との取引実績及び信頼関係のある盛実百草と連携することが合理的であると判断し、このたび、盛実百草と漢方製剤の中間体である漢方エキス粉末の製造を担当する合弁会社を中国天津市に設立することについて、合意いたしました。」
国内漢方製剤の使用量増加に対応する増産体制として、天津市に中間体製造合弁会社を設立する合意に至った。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループでは、製品の安定供給体制を維持することを目的とし、当連結会計年度は、医薬品事業において、64億３千８百万円の設備投資を実施いたしました。」
安定供給を目的とする設備投資を年度実績として64億3,800万円実施し、静岡工場・茨城工場の生産能力増強計画も継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、製品の安定供給体制を維持することを目的とし、当連結会計年度は、医薬品事業において、96億３千８百万円の設備投資を実施いたしました。」
静岡工場と茨城工場の生産設備増強計画も記載している。