安定配当と機動的な自己株式取得
FY2016に初出。37回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに34社。
- 2026-08-06引き上げ決算
「2027年３月期(予想) 79.00 － 79.00 158.00」
2027年3月期の年間配当予想は158円とされ、前期の年間配当147円を上回る水準が示された。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金は、上記基本方針に基づき１株当たり79円の予定とし、中間配当金１株当たり68円を含めました年間の配当金は１株当たり147円の予定です。」
DOE5％を2031年度までに目指す方針の下、年間配当予定額は前期の136円から147円へ増加した。自己株式取得については当事業年度に103万1,300株、40億9,110万6,800円を取得した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を上回る見込みのため、当社の株主還元方針（2031年度に目指す水準：DOE５%）に基づき、DOEを当初予想の3.4％から前期実績と同水準の3.6％といたします。その結果、2026年３月期の年間配当金を一株あたり８円増配の144円（うち中間配当金は68円、うち期末配当金は76円）とするものです。」
DOE5％を2031年度までに目指す方針の下、DOEを当初予想3.4％から3.6％へ修正し、年間配当予想を136円から144円へ増額した。自己株式取得による支出は61億3,000万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金は、上記基本方針に基づき１株当たり68円の予定とし、中間配当金１株当たり68円を含めました年間の配当金は１株当たり136円の予定です。」
DOE5％を2031年度までに目指す方針の下、年間配当は前期の85円から136円へ増加した。また、5,000百万円を上限とする自己株式取得を決議し、取得を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月７日開催の取締役会において、第89期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。」
中間配当は1株当たり68円、総額5,203百万円とする決議が行われた。前中間期の1株当たり35円から配当実績が増加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金は、上記基本方針に基づき１株当たり50円とし、中間配当金１株当たり35円を含めました年間の配当金は１株当たり85円となります。なお、当社はDOE（株主資本配当率）を指標として設定しており、2031年度までに目指す水準として５％を掲げ、配当拡充を実施してまいります。」
DOE5％を2031年度までの目標とする株主還元方針の下、年間配当は中間35円・期末50円の計85円として実施された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、4,388百万円の支出となりました。主な内訳は、非支配株主からの払込みによる収入2,158百万円、自己株式の取得による支出1,316百万円、配当金の支払額による支出5,117百万円であります。 2023年11月７日開催の取締役会において、第88期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。 (1）配当金の総額 2,678百万円 (2）１株当たりの金額 35円」
株主還元方針の改定後、1株当たり35円の中間配当を実施し、自己株式取得による支出13億1,600万円も計上した。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「なお、株主還元においてはDOE（株主資本配当率）を指標として設定し、堅牢なバランスシートに依拠して、長期的な配当拡充を目指してまいります。」
資本政策・株主還元方針を改定し、2031年度の目標としてROE10％、自己資本比率50％以上、DOE5％を設定した。配当性向は40％を目安とし、2031年度に向けて段階的に50％以上を目指す方針へ引き上げ、2024年3月期の年間配当予想も64円から70円へ増額した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 2,448 32.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
安定配当方針に沿い、2023年3月31日を基準日とする1株当たり32円、総額24億4,800万円の配当を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月４日開催の取締役会において、第87期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。 (1）配当金の総額 2,448百万円 (2）１株当たりの金額 32円」
安定配当方針に沿い、第87期中間配当を1株当たり32円、総額24億4,800万円として実施したことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月４日開催の取締役会において、第87期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。 (1）配当金の総額 2,448百万円 (2）１株当たりの金額 32円」
安定配当方針に沿い、第87期中間配当を1株当たり32円、総額24億4,800万円とする決議を行った。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 2,448 32.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
安定配当方針に沿い、2022年3月31日を基準日とする1株当たり32円、総額24億4,800万円の配当を実施した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株主様に対する利益還元を会社の重要な政策と考え、国内事業の持続的な拡大と中国事業の成長投資及び基盤構築を通して、企業価値の向上を図るとともに、中長期の利益水準やキャッシュ・フローの状況等を勘案し、安定配当を実施する方針としております。」
国内事業の拡大・中国事業への成長投資と両立させながら安定配当を行う方針を再確認し、年間配当は1株当たり64円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月５日開催の取締役会において、第86期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。」
第86期中間配当について、1株当たり32円、総額24億4,800万円の決議・支払いを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月５日開催の取締役会において、第86期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。」
安定配当方針に沿い、第86期中間配当を1株当たり32円、総額24億4,800万円とする決議を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月５日開催の取締役会において、第85期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。 (1）配当金の総額 2,448百万円 (2）１株当たりの金額 32円」
安定配当方針に沿い、第85期中間配当を1株当たり32円、総額24億4,800万円として実施したことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月５日開催の取締役会において、第85期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。」
安定配当方針に沿い、第85期中間配当を1株当たり32円、総額24億4,800万円とする決議を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 2,448 32.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
安定配当方針に沿い、2020年3月31日を基準日とする1株当たり32円、総額24億4,800万円の配当を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月６日開催の取締役会において、第84期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。」
安定配当方針に沿い、第84期中間配当を1株当たり32円、総額24億4,800万円として実施したことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月６日開催の取締役会において、第84期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。 (1）配当金の総額 2,448百万円 (2）１株当たりの金額 32円」
安定配当方針に沿い、第84期中間配当を1株当たり32円、総額24億4,800万円とする決議を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 2,446 32.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
安定配当方針に沿い、2019年3月31日を基準日とする1株当たり32円、総額24億4,600万円の配当を実施した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「株主様に対する利益還元を会社の重要な政策と考え、“漢方”事業の持続的な拡大と中国事業の成長投資及び基盤構築を通じて、企業価値の向上を図るとともに、中長期の利益水準やキャッシュ・フローの状況等を勘案し、安定配当を実施していく方針としております。また、市場動向等を総合的に勘案したうえで、最適資本構成の検討・見直しを踏まえた株主還元に努めてまいります。」
安定配当方針は維持しつつ、漢方事業の拡大、中国事業への成長投資、最適資本構成を踏まえた株主還元という枠組みに整理し直した。年間配当は1株当たり64円である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月６日開催の取締役会において、第83期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。」
安定配当方針に沿い、第83期中間配当を実施する決議を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月６日開催の取締役会において、第83期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。」
安定配当方針に沿い、2018年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり32円、総額24億4,600万円とする決議を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月28日 定時株主総会 普通株式 2,446 32.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金」
安定配当方針に沿い、2018年3月31日を基準日とする1株当たり32円、総額24億4,600万円の配当を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金は、上記基本方針に基づき１株当たり32円とし、中間配当金１株当たり32円を含めました年間の配当金は１株当たり64円となります。」
安定配当方針を再確認し、年間配当は1株当たり64円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月８日開催の取締役会において、第82期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。 (1）配当金の総額 2,201百万円 (2）１株当たりの金額 32円」
安定配当方針に沿い、第82期中間配当を1株当たり32円、総額22億100万円として実施したことを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月８日開催の取締役会において、第82期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。 (1）配当金の総額 2,201百万円 (2）１株当たりの金額 32円」
安定配当方針に沿い、第82期中間配当を1株当たり32円、総額22億100万円とする決議を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額2,201百万円 １株当たり配当額32.00円」
安定配当方針に沿い、平成29年3月31日を基準日とする1株当たり32円の配当を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中長期の利益水準やキャッシュ・フローの状況等を勘案し、安定配当を実施していく方針としております。また、最適資本構成の検討・見直しを踏まえた株主還元に努め、市場動向を総合的に勘案したうえで、今後とも機動的な自社株式の取得を検討してまいります。」
安定配当と機動的な自己株式取得の方針を再確認し、当年度は年間配当64円、自己株式取得1,741,000株を実施した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成28年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,741千株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,001百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,393百万円となっております。」
機動的な自己株式取得の方針が、取締役会決議に基づく累計1,741千株の取得および自己株式5,001百万円の増加として進展した。中間配当は1株当たり32円で実施された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,158,900株の取得を行いました。」
機動的な自己株式取得の方針が、取締役会決議に基づく1,158,900株の取得実績として具体化した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものです。取得する株式の総数：1,800千株（上限） 取得価額の総額：5,000百万円（上限） 取得する期間：平成28年８月５日～平成28年10月31日 取得の方法：東京証券取引所における市場買付」
従来の機動的な自己株式取得の方針が、取締役会決議により上限180万株・50億円、取得期間付きの具体的な施策に進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主様に対する利益還元を会社の重要な政策と考え、今後も事業の継続的な発展を目指し、中長期の利益水準やキャッシュ・フローの状況等を勘案し、安定配当を実施していく方針としております。また、市場動向を総合的に勘案したうえで、機動的な自社株式の取得を検討してまいります。」
当期の年間配当は1株当たり64円で、内部留保は設備投資・研究開発に充当するとしている。