原油価格・人件費上昇による企業収益への影響
FY2019-Q1に初出。18回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
理研ビタミンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。100社中64社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに28社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「国内化成品その他事業では、原材料価格の上昇に対し価格改定の効果が十分に及ばず、減益となりました。」
原材料価格上昇が価格改定で十分に吸収できず、国内化成品その他事業の減益要因として実際の業績に現れている。 - 2026-05-13顕在化決算説明資料
「労務費・人件費などのコスト上昇を価格改定や広告宣伝費の抑制でカバーするも、アスベスト影響により売上原価および販管費が増加し、減益。」
労務費・人件費の増加に加え、アスベスト影響による売上原価・販管費の増加が、国内食品事業の減益として実績に現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「利益面では、人件費は増加しましたが、広告宣伝費が減少しました。また、各種コストの増加に対して価格改定を進めた結果、最終的に増益となりました。」
人件費および各種コストの増加が実際の事業運営上の収益要因として記載され、価格改定や広告宣伝費の減少と併せて利益への影響が示されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「利益面では、増収による売上総利益の増加があったものの、広告宣伝費や人件費、物流費などの増加により減益となりました。 利益面では、海外事業の拡大に向けて販売数量を意識した販売戦略を進めたことや、人件費や物流費が増加したことにより、減益となりました。」
人件費・物流費の増加が国内食品事業および海外事業の減益要因として実際の業績分析に記載されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「食品業界におきましては、国内市場では外食産業や観光産業向け需要が回復する一方で、今後、円安による輸入コスト増に加え、輸送コストや人件費の上昇などが企業収益を圧迫してくると見込まれます。」
円安による輸入コスト、輸送コスト、人件費の上昇が事業環境・収益への影響要因として記載され、価格改定等で対応している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、海外事業が販売数量の減少などにより減益となりましたが、国内食品事業および国内化成品その他事業において原材料等の高騰に対する価格改定の効果が出たことなどにより、営業利益は76億60百万円（前年同期比16億94百万円、28.4％増）となりました。」
原材料等の高騰が価格改定の対象となり、コスト上昇が当四半期の収益管理に実際に影響したと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「利益面では、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を価格改定でカバーするには至らず、営業利益は前年同期を下回りました。」
原材料・エネルギー価格の高騰が、価格改定で吸収できないコスト圧力として国内食品事業の通期営業利益減少に実際に現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を価格改定でカバーするには至らず、営業利益は前年同期を下回りました。」
原材料価格・エネルギー価格の高騰が、価格改定で吸収できないコスト圧力として国内食品事業の営業利益減少に実際に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、引き続き油脂関係を中心とした原材料価格およびエネルギー価格高騰の影響を受けましたが、価格改定の取組みにより売上総利益を獲得したことに加え、広告宣伝費を効率的に使用した結果、営業利益は35億57百万円（前年同期比11億60百万円、48.4％増）、経常利益は為替差益の計上などにより41億49百万円（前年同期比16億31百万円、64.8％増）となりました。」
原材料価格およびエネルギー価格の高騰が、当四半期の利益への影響要因として実際の業績分析に記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「利益面では、引き続き油脂関係を中心とした原材料価格およびエネルギー価格高騰の影響を受けましたが、販売価格改定の取組みにより売上総利益を獲得したことに加え、広告宣伝費を効率的に使用した結果、営業利益は20億23百万円（前年同期比10億13百万円、100.4％増）、経常利益は24億36百万円（前年同期比13億61百万円、126.7％増）となりました。」
従来の原材料・物流等のコスト上昇に加え、エネルギー価格高騰が利益への影響要因として明示され、コスト上昇圧力が継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、引き続き油脂原料価格の高騰の影響を強く受けましたが、販売価格改定の取組みや売上の回復による売上総利益の獲得に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限を受けて活動諸経費が引き続き低水準で推移した結果、営業利益は45億50百万円（前年同期比38億円、506.8％増）となりました。」
油脂原料価格の高騰が利益への影響要因として実際の業績分析に記載されており、原材料・物流等のコスト上昇リスクが継続して損益に現れている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「さらに、高騰が続いている原材料価格や物流コストなどが企業収益を圧迫しており、経営環境は一層厳しさを増しております。」
原材料価格の高騰に加え、物流コストの上昇が企業収益を圧迫していると記載しており、従来の原油・人件費等のコスト上昇リスクが物流コストを含む広いコスト圧力として継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、油脂原料価格の高騰の影響を受けましたが、売上の回復による売上総利益の獲得に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限を受けて活動諸経費が引き続き低水準で推移した結果、営業利益は10億9百万円（前年同期は営業損失7億22百万円）、経常利益は10億74百万円（前年同期は経常損失6億22百万円）となりました。」
油脂原料価格の高騰が当四半期の利益への影響要因として実際の業績分析に記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした物流費など各種費用の増加、相次ぐ自然災害の影響などに加え、足許では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い景気が急速に悪化しており、厳しい経営環境が続いていると認識しています。」
原材料価格、人手不足を背景とした物流費等の上昇が、当期の事業環境および利益面へのコスト圧力として実際に記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「利益面では、営業利益は50億52百万円（前期比12億12百万円、19.3％減）と前期を下回りました。販売促進費の効率的な使用などを推進しましたが、販売品目構成の変化や原材料価格の上昇、製造経費の増加に加え、連結子会社である青島福生食品有限公司（中国）において売掛金の回収状況などを踏まえて貸倒引当金を計上したことが収益悪化の影響を及ぼしました。」
原材料価格や製造経費などのコスト上昇が営業利益19.3％減の要因として実際の業績分析に記載されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、人件費や物流コスト等の上昇など企業収益への影響が懸念される要因も顕在化しております。」
企業収益へのコスト圧力について、従来の原油価格・人件費上昇から、人件費に加えて物流コスト等の上昇を含む表現へ焦点が移っている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「原油価格や人件費の上昇等コストの増加、自然災害発生による減産や物流網の寸断など企業収益への影響が懸念される要因も顕在化しております。」
原油価格や人件費の上昇などコスト増加が企業収益への懸念要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「原油価格や人件費の上昇など企業収益への影響が懸念される要因も顕在化しております。」
原油価格や人件費の上昇を、企業収益への影響が懸念される新たな外部要因として初めて明示している。