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決算説明資料4526理研ビタミン食品

2026年3月期 決算補足資料

2025年度は売上高が過去最高を更新した一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも減少しました。2026年度は増収と営業増益を見込むものの、経常利益は減益予想で、海外事業は2027年度の黒字回復を目指します。

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1823
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この資料の中身

決算短信補足資料2026年3月期(2025年度)通期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高96,300百万円+0.8%
営業利益6,900百万円-20.9%
経常利益7,704百万円-18.2%
純利益7,035百万円-25.1%
営業利益率2025年度7.2%、前年度9.1%(前年同期比▲1.9ポイント)
当四半期3か月の実績
2025年度第4四半期単独
売上高
23,796百万円
営業利益
1,184百万円
経常利益
1,301百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,086百万円
通期業績予想
2026年度
売上高
100,000百万円
営業利益
7,100百万円
経常利益
7,600百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
7,500百万円
ROE
9%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
中計2027の目標に対して厳しい初年度
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 為替による売上高影響357百万円
  • 為替による営業利益影響-33百万円
  • 労務費・人件費合計931百万円
  • エネルギー費-126百万円
  • 広告宣伝費-194百万円
  • 物流費-75百万円
  • アスベスト影響-872百万円
新しい施策
  • 国内食品事業で価格改定、新規提案の強化、機能性食品用原料の販売伸長
  • 海外事業でコストダウンとスペシャリティ品の拡大を進め、2027年度の黒字回復を目指す
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • ROE8.7%
    前年同期比-3.4%
    前年同期比単位ポイント
  • 自己資本比率71.6%
    前年同期比+1.5%
    前年同期比単位ポイント
セグメント別実績
  • 国内食品事業
    売上高66,360百万円(前年比 +2.4%)
    営業利益6,417百万円(前年比 -3.6%)
  • 国内化成品その他事業
    売上高8,686百万円(前年比 +9.1%)
    営業利益857百万円(前年比 -4.2%)
  • 海外事業
    売上高22,893百万円(前年比 -5.4%)
    営業利益-436百万円
中期経営計画の目標
中計2027の目標に対して厳しい初年度。具体的な目標値は非開示
財務目標
ROE
実績8.7%
2026年度予想9%
自己資本比率
実績71.6%
年間配当
2025年度
中間55円/株
期末55円/株
年間110円/株
2026年度予想
中間55円/株
期末55円/株
年間110円/株
配当性向
2025年度46.2%
2026年度予想42.8%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2026年3月期(2025年度)通期
売上高96,300百万円(前年比 +0.8%)
営業利益6,900百万円(前年比 -20.9%)
経常利益7,704百万円(前年比 -18.2%)
純利益7,035百万円(前年比 -25.1%)
営業利益率2025年度7.2%、前年度9.1%(前年同期比▲1.9ポイント)
当四半期3か月の実績対象 2025年度第4四半期単独 / 売上高 23,796百万円 / 営業利益 1,184百万円 / 経常利益 1,301百万円 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,086百万円
通期業績予想対象 2026年度 / 売上高 100,000百万円 / 営業利益 7,100百万円 / 経常利益 7,600百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 7,500百万円 / ROE 9%
計画に対する自己評価中計2027の目標に対して厳しい初年度
セグメント別実績セグメント 国内食品事業 / 売上高 66,360百万円(前年比 +2.4%) / 営業利益 6,417百万円(前年比 -3.6%)、セグメント 国内化成品その他事業 / 売上高 8,686百万円(前年比 +9.1%) / 営業利益 857百万円(前年比 -4.2%)、セグメント 海外事業 / 売上高 22,893百万円(前年比 -5.4%) / 営業利益 -436百万円
増減要因の内訳要因 為替による売上高影響 / 金額 357百万円、要因 為替による営業利益影響 / 金額 -33百万円、要因 労務費・人件費合計 / 金額 931百万円、要因 エネルギー費 / 金額 -126百万円、要因 広告宣伝費 / 金額 -194百万円、要因 物流費 / 金額 -75百万円、要因 アスベスト影響 / 金額 -872百万円
主要KPI指標名 ROE / 値 8.7% / 前年同期比 -3.4% / 前年同期比単位 ポイント、指標名 自己資本比率 / 値 71.6% / 前年同期比 1.5% / 前年同期比単位 ポイント
中期経営計画の目標中計2027の目標に対して厳しい初年度。具体的な目標値は非開示
財務目標ROE 実績 8.7% / 2026年度予想 9% / 自己資本比率 実績 71.6%
年間配当2025年度 中間 55円/株 / 期末 55円/株 / 年間 110円/株 / 2026年度予想 中間 55円/株 / 期末 55円/株 / 年間 110円/株
配当性向2025年度 46.2% / 2026年度予想 42.8%
新しい施策国内食品事業で価格改定、新規提案の強化、機能性食品用原料の販売伸長、海外事業でコストダウンとスペシャリティ品の拡大を進め、2027年度の黒字回復を目指す
この書類が述べていない項目(13件)
売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内事業では労務費・人件費などのコスト上昇を価格改定や広告宣伝費の抑制でカバーしたものの、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積り変更により営業利益が872百万円減少しました。海外事業では中国の消費低迷、欧州・東南アジアでの価格競争激化による販売数量減少、減収による売上総利益の減少や人件費増加が営業損失の要因となりました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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