外貨建取引・海外子会社換算に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
理研ビタミンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。118社中67社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「為替差損 128」
為替変動の影響が当年度の営業外費用の為替差損1億28百万円として実際の損益に現れている。為替換算調整勘定も19億47百万円増加している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「台湾を除いた地域で販売数量が伸長したことに加え、円安の影響により前年同期比で増収となりました。」
円安の影響が海外事業の増収要因として実際の業績に現れている。また、営業外費用として為替差損396百万円を計上しており、為替変動の影響が損益にも現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「為替差益 267」
為替変動の影響が営業外収益の為替差益267百万円として当年度損益に現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差益 209」
為替変動の影響が営業外収益の為替差益209百万円として当四半期の損益に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「海外事業では、主に食品用改良剤、化成品用改良剤を世界各地に販売しています。原材料価格や物流コストが高水準で推移しましたが、価格改定や為替影響による増収効果により、売上高および営業利益ともに前期を大幅に上回りました。」
為替影響による増収効果が海外事業の売上高・営業利益に実際に現れており、為替変動の影響が当年度業績に反映されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「原材料価格や物流コストが高水準で推移しましたが、価格改定や為替影響による増収効果により、売上高および営業利益ともに前年同期を大幅に上回りました。」
為替影響による増収効果が海外事業の売上高・営業利益に実際に現れ、為替変動の影響が当四半期の業績に反映されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、引き続き油脂関係を中心とした原材料価格およびエネルギー価格高騰の影響を受けましたが、価格改定の取組みにより売上総利益を獲得したことに加え、広告宣伝費を効率的に使用した結果、営業利益は35億57百万円（前年同期比11億60百万円、48.4％増）、経常利益は為替差益の計上などにより41億49百万円（前年同期比16億31百万円、64.8％増）となりました。」
為替差益が経常利益の増加要因として記載され、為替変動の影響が当四半期の損益に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「『改良剤』分野においては、原材料価格や物流コストなどが引き続き高水準で推移しており、一部の国・地域においては新型コロナウイルス感染症の影響により行動制限などが続いている状況にありますが、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との連携による既存市場の深耕および新市場の開拓ならびに高付加価値品の拡販等の施策の推進に加え、販売価格改定への取組みの推進や為替影響による増収効果もあり、売上および営業利益ともに前年同期を上回る実績となりました。」
為替影響による増収効果が海外改良剤分野の売上に実際に現れ、為替変動の影響が当四半期の実績に反映されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との連携による既存市場の深耕および新市場の開拓ならびに高付加価値品の拡販等の施策の推進に加え、高騰する原材料価格を受けた販売価格改定の推進や為替影響による増収効果もあり、売上は前年同期を上回りました。」
為替影響による増収効果が海外改良剤分野の売上に現れ、為替変動の影響が当四半期の実績に反映されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「デリバティブ評価損 111百万円」
当第１四半期にデリバティブ評価損1億11百万円を計上し、為替関連の評価変動が当四半期損益に現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「在外子会社への現地通貨建ての貸付金に対し締結した通貨スワップ契約の時価評価に伴うデリバティブ評価について、前期は営業外収益としてデリバティブ評価益3億4百万円を計上し、当期は営業外費用としてデリバティブ評価損2億31百万円を計上しております。」
海外子会社向け貸付に係る通貨スワップの時価評価が、前期の評価益から当期の評価損2億31百万円へ変動し、為替関連リスクが通期損益に現れている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
外貨建取引・海外子会社換算に伴う為替変動リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
外貨建取引・海外子会社換算に伴う為替変動リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との連携による既存市場の深耕および新市場の開拓ならびに高付加価値品の拡販等の施策を推進しましたが、為替の影響を受け、売上は前期をわずかに下回りました。」
海外改良剤事業の売上が為替の影響を受けて前期を下回り、為替変動リスクの影響が通期実績に現れた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
外貨建取引・海外子会社換算に伴う為替変動リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
外貨建取引・海外子会社換算に伴う為替変動リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外への事業展開を進める上で輸出入取引をしておりますが、外貨建取引については為替レートの変動の影響を受けることになります。」
外貨建取引および在外子会社の円換算に伴う為替変動リスクと、為替予約等によるヘッジを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
外貨建取引・海外子会社換算に伴う為替変動リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
外貨建取引・海外子会社換算に伴う為替変動リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
外貨建取引・海外子会社換算に伴う為替変動リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
外貨建取引・海外子会社換算に伴う為替変動リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。本 filing では当該四半期の為替影響による損益変化は明示されていない。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、海外経済は、米国、欧州ともに堅調な回復ペースが持続しておりますが、各国の政治政策動向及び地政学的リスクによる先行き不透明感は払拭出来ずに推移しました。」
海外事業に影響し得る外部環境の不確実性が継続している。為替影響による海外事業の減益については、当四半期の本文では明示されていない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「『海外事業』が為替影響を大きく受ける結果となり前期実績に届かなかったため、売上高は871億81百万円（前期比8億91百万円、1.0％減）となりました。」
為替変動の影響が海外事業の売上減少として当期にも実際に現れ、海外事業の売上高は前期比8.5％減となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「アジア・欧米をはじめとする各エリアでの既存市場深耕に加え、成長が見込める新市場の開拓・販売拡大に取り組む活動を推進する『改良剤』分野においては、情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」の機能を活かす中で、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.をはじめとする生産拠点と、世界各地に設けた販売拠点との連携によるソリューションビジネスの展開を推進しましたが、為替影響を大きく受けることとなり、売上は前年同期には届かない結果となりました。」
海外事業が為替影響を大きく受け、売上高は前年同期比10.9％減となった。為替変動リスクの影響が引き続き実績に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「アジア・欧米をはじめとする各エリアの既存市場での深耕に加え、成長が見込める新市場の開拓と販売拡大に取り組む活動を推進する『改良剤』分野においては、情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」の機能を活かす中で、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.をはじめとする生産拠点と、世界各地に設けた販売会社との連携によるソリューションビジネスの展開を図りましたが、為替影響を大きく受けることとなり、売上実績は前年同期には届かない結果となりました。」
海外事業が為替影響を受け、売上高は前年同期比15.5％減の105億17百万円となった。為替変動リスクの影響が当四半期にも実績として現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期の業績につきましては、『海外事業』が為替影響を受ける結果となったものの、『国内食品事業』および『国内化成品その他事業』がそれぞれ前年同期を上回る実績を確保し、売上高は212億6百万円（前年同期比2億92百万円、1.4％増）となりました。」
為替変動リスクについて、海外事業が実際に為替影響を受け、海外事業の売上高は前年同期比6.9％減、営業利益は1億68百万円減となったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替変動に対するリスクを軽減する目的として、為替予約取引等を行いリスクヘッジしておりますが、急激な為替変動があった場合には当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
輸出入取引、外貨建債権債務、在外子会社の円換算を対象とし、為替予約等によるヘッジも記載している。