製造拠点被災・感染性疾病による操業停止リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
理研ビタミンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製造拠点被災・感染性疾病による操業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、連結子会社のGUYMON EXTRACTS INC.における荒天被害にかかる建屋の修繕費を災害による損失として計上しております。また、これに伴い受領した損害保険金を受取保険金として計上しております。」
GUYMON EXTRACTSで荒天被害が発生し、建屋修繕等の災害損失85百万円と受取保険金65百万円を計上した。自然災害リスクが実際の損益に現れている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製造拠点被災・感染性疾病による操業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「地域別には東南アジア、北米、ヨーロッパが好調に推移しましたが、中国では都市封鎖の影響で生産および出荷が減少しました。」
中国の都市封鎖が生産および出荷の減少として海外事業に実際に現れており、感染性疾病に伴う操業・供給面のリスクが具体化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「東南アジア、北米、ヨーロッパが好調に推移しましたが、中国では都市封鎖の影響で生産および出荷が減少しました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国の都市封鎖が、生産および出荷の減少として海外事業に実際に現れている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製造拠点被災・感染性疾病による操業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外経済においては、欧米ではワクチン接種の進展を背景に経済活動の再開が進みましたが、新たな変異株の流行など感染の再拡大を受け一部地域において行動制限が強化されるなど、依然として予断を許さない状況が続いています。」
新たな変異株による感染再拡大と一部地域の行動制限強化が記載されている。製造・操業や供給への感染症リスクは継続しているが、前四半期からの重要な方向転換は示されていない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、東南アジアではワクチン確保の遅れから接種率が伸び悩み、経済活動規制の強化による工場稼働を制限した結果、世界のサプライチェーンの停滞を招いています。」
感染症拡大に伴う経済活動規制が東南アジアの工場稼働制限と世界のサプライチェーン停滞につながっていると記載しており、感染性疾病による操業・供給面の影響が具体化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「『業務用食品』では、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛、休業要請等を受けた外食産業の需要の落込み、教育機関の休校を受けた学校給食の需要の減少が大きく、2020年５月の緊急事態宣言解除後の学校再開による学校給食の需要の復調があるものの、外食産業においては2021年１月の２度目の緊急事態宣言の発出を受けた時短営業および外出自粛による需要減少もあり、部門全体の売上は前期を下回りました。」
感染症拡大による外食・学校給食需要の落ち込みが、業務用食品の売上高185億87百万円、前期比11.6％減として実際の業績に現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との連携による既存市場の深耕および新市場の開拓ならびに高付加価値品の拡販等の施策を推進いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた世界各国における経済活動の制限によって、販売面では取引先各国における需要の減少、生産面では製造子会社の操業に影響が出るなど、生産および販売の両面で大きな影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の制限が、海外の取引先需要の減少と製造子会社の操業への影響として実際に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との連携による既存市場の深耕および新市場の開拓ならびに高付加価値品の拡販等の施策を推進いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をうけた世界各国の経済活動の制限によって、販売面では取引先各国における需要の減少、生産面では製造子会社の操業に影響が出るなど、生産および販売の両面で大きな影響を受けた結果、売上および営業利益ともに前年同期を下回る実績となりました。」
感染症拡大に伴う経済活動制限が、取引先需要の減少および製造子会社の操業への影響として実際に海外事業へ現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「『業務用食品』では、冷凍海藻が着実に伸長しましたが、ドレッシングおよびエキス調味料の売上減をカバーできず、加えて３月には、新型コロナウイルスの感染拡大による学校給食および外食産業の需要の落ち込みもあり、売上は前期を下回りました。」
感染症拡大に伴う学校給食・外食需要の落ち込みが業務用食品の売上減少として実際に現れ、従来の感染性疾病による事業影響が具体化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製造拠点被災・感染性疾病による操業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製造拠点被災・感染性疾病による操業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「ドレッシングは、昨年２月に全面リニューアルを実施しました「リケンのノンオイル セレクティ®」の市場への浸透が進まず、また、需要期である夏場の天候不順や自然災害などの影響による野菜価格の高騰等により、ドレッシング全体でも前期より売上が減少しました。」
天候不順や自然災害が野菜価格の高騰とドレッシング売上減少に結びついた実績を記載しており、自然災害リスクが事業に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぎ発生した自然災害による企業活動の一時的な落ち込みはあったものの、雇用・所得環境は回復基調を維持しており、全般的には緩やかな拡大が続いております。」
自然災害による企業活動の一時的な落ち込みが実際に発生したと記載され、従来の操業停止・減産等の自然災害リスクが企業活動に現れている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「自然災害発生による減産や物流網の寸断など企業収益への影響が懸念される要因も顕在化しております。」
従来の製造設備被害・操業停止に加え、自然災害による減産や物流網寸断が企業収益への懸念要因として具体的に示された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製造拠点被災・感染性疾病による操業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製造拠点被災・感染性疾病による操業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製造拠点被災・感染性疾病による操業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製造拠点被災・感染性疾病による操業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模な地震や風水害等の自然災害の発生により製造設備に重大な被害をうけた場合や、新型インフルエンザ等の生命・健康に重大な影響を及ぼす感染性疾病が流行拡大して人員確保が困難になった場合には、操業停止に伴う製造能力の低下と売上高の減少、設備修復費用の発生などにより、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
製造拠点の被災や感染性疾病による操業停止、製造能力低下、修復費用のリスクを引き続き示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製造拠点被災・感染性疾病による操業停止リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製造拠点被災・感染性疾病による操業停止リスクについて、追加または重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製造拠点被災・感染性疾病による操業停止リスクについて、追加または重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な地震や風水害等の自然災害の発生により製造設備に重大な被害をうけた場合や、新型インフルエンザ等の生命・健康に重大な影響を及ぼす感染性疾病が流行拡大して人員確保が困難になった場合には、操業停止に伴う製造能力の低下と売上高の減少、設備修復費用の発生などにより、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
国内外の複数製造拠点を前提に、設備被害、人員確保困難、操業停止をリスクとしている。