意思決定・監督と業務執行の分離による経営の機動性向上
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
- FY2026前進有価証券報告書
「評価の結果、取締役会の実効性は総じて確保されているものと判断しました。特に、「１．全体最適視点での経営資源配分」については、2025年度における中国での化成品向けコモディティ品の生産終了など、一定の成果があがっていることを確認しました。」
取締役会実効性評価を実施し、全体最適視点の経営資源配分について、中国での化成品向けコモディティ品の生産終了を一定の成果として確認した。今後の重点テーマとして投資計画の具体化と新しい人事政策のモニタリングも設定している。 - 2026-05-29再掲株主総会
「当社は、会社の業務執行の適切な委譲により、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集中することを目的として常務執行役員制度を採用しています。」
常務執行役員制度による取締役会の監督集中と業務執行の委譲を再確認している。また、株主総会後の予定体制として取締役7名、監査等委員である取締役5名を示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能のさらなる向上、審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図るためには、監査等委員会設置会社が当社にとってふさわしい機関設計であることから、監査等委員会設置会社を採用しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、指名委員会・報酬委員会、執行役員制度による監督と業務執行の分離を継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「・外部機関による取締役会の実効性評価、サクセッションプランの強化・推進、政策保有株式の縮減などにより、コーポレート・ガバナンスの実効性の強化を図ります。」
意思決定・監督体制について、従来の機関設計や執行役員制度に加え、外部機関による取締役会評価、後継者計画、政策保有株式縮減を新たな強化策として掲げている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能のさらなる向上、審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図るためには、監査等委員会設置会社が当社にとってふさわしい機関設計であることから、監査等委員会設置会社を採用しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役4名を含む監査等委員会、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会など、監督・意思決定体制を再構築した状態を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社では、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。また、会社の業務執行を適切に委譲することにより、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集中するため、従来の雇用型の執行役員に加えて、委任型の執行役員である常務執行役員制度を2019年６月25日より導入しております。」
従来の執行役員制度に加え、2019年6月25日から委任型の常務執行役員制度を導入し、業務執行の委譲と取締役会の監督への集中を具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年６月27日の株主総会における承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を実施し、社外取締役を含む監査等委員会、指名委員会・報酬委員会を備えた統治体制へ具体的に進展している。 - FY2016初出有価証券報告書
「業務執行に関する取締役会の意思決定機能および監督機能の強化と執行役員制度による業務執行の迅速化を図る」
監査役制度、社外取締役、経営会議、執行役員会、執行役員制度を組み合わせた統治体制を記載している。