子会社を含むグループ全体のコンプライアンス・リスク管理
FY2016に初出。11回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
理研ビタミンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「グループ・ガバナンスの統括的組織として総務部がその役割を担う。総務部は子会社の総務、人事、コンプライアンス、経理等に関する全般的な管理業務や指導を行うとともに、子会社のガバナンスの状況を含む運営全般についての把握・分析・評価を実施し、取締役会へ定期的に報告を行う。」
従来の関連事業統括室を中心とする記載から、総務部がグループ・ガバナンスの統括的組織を担う整理へ変わっている。 - 2026-05-29再定義株主総会
「グループ・ガバナンスの統括的組織として総務部がその役割を担う。」
従来の関連事業統括室から総務部へ、グループ・ガバナンスの統括的組織の役割を担う部門が変更された。canonical thread自体は書き換えない。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度は新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、実訪問による当社主要事業拠点および国内外子会社に対する往査を実施しました。」
国内外子会社への実訪問監査を再開し、監査部・関連事業統括室との定期協議会を通じて子会社の事業運営・リスク情報の共有と管理体制の確認を進めている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「・国内外子会社と本社との連携を深める組織体制の構築や、監査部門の強化等により、グループ・ガバナンスを強化します。 ・事業内容や非財務情報について、正確でわかりやすい開示の充実を図り、市場との対話を強化します。」
青島福生食品問題後のグループ・ガバナンス改善について、国内外子会社と本社の連携、監査部門、非財務情報の開示、市場との対話まで強化対象を広げ、新中期経営計画の基本方針に位置づけている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、2021年８月６日に公表しました「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」のとおり、過年度決算短信等を訂正した件につきまして、改善措置の実施状況および運用状況を記載した「改善状況報告書」を株式会社東京証券取引所に提出しております。」
過年度決算訂正に関する改善措置の実施状況・運用状況を東京証券取引所へ報告した対応を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、2021年８月６日に公表しました「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」のとおり、過年度決算短信等を訂正した件につきまして、改善措置の実施状況および運用状況を記載した「改善状況報告書」を株式会社東京証券取引所に提出しております。」
過年度訂正に関する改善措置の実施状況・運用状況を東京証券取引所へ報告しており、グループ・ガバナンス改善の対応を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「グループ・ガバナンスの強化を図るための統括的組織として関連事業統括室を設置する。関連事業統括室は子会社の総務、人事、コンプライアンス、経理等に関する全般的な管理業務や指導を行うとともに、子会社のガバナンスの状況を含む運営全般についての把握・分析・評価を実施し、取締役会へ定期的に報告を行う。」
国内外子会社を横断的に管理・指導する社長直轄の関連事業統括室を2021年1月1日に設置し、子会社ガバナンスの把握・評価と取締役会への定期報告を行う体制へ進んでいる。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「国内外子会社の総務、人事、コンプライアンス、経理等に関する全般的な管理業務や指導を行う統括的組織を、2021年４月を目処に設置します。」
従来の担当役員、委員会、CSR推進部等による管理に加え、国内外子会社を横断的に管理・指導し、取締役会へ定期報告する統括組織を2021年4月を目処に設置する方針を示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス推進規程及び理研ビタミングループ行動規範を定めるとともに、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス委員会及びコンプライアンスを推進する部門であるＣＳＲ推進部を置き、体制の整備を図る。」
担当役員、委員会、CSR推進部、行動規範等によるグループ全体のコンプライアンス体制を引き続き記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「コンプライアンス担当役員、コンプライアンス委員会及びコンプライアンスを推進する部門であるＣＳＲ推進部を置き、体制の整備を図る。また、社外有識者等による研修の実施、企業倫理ホットラインの運営等によりコンプライアンス体制の維持、向上を図る。」
グループ全体のコンプライアンス・リスク管理について、担当役員、委員会、CSR推進部、企業倫理ホットライン等の役割と手段を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「子会社における業務の適正を確保するため、コンプライアンス体制の基礎としては、グループ内企業全てに適用する行動指針である「コンプライアンス推進規程」及び「理研ビタミングループ行動規範」を定めており、リスク管理体制の基礎としては、子会社の業務執行に係るリスクを評価し、管理体制を整えるため、「リスク管理規程」を定めております。」
関係会社管理規定、定期報告、監査部による子会社監査、監査役による稟議書・報告書の閲覧を手段としている。