取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入
FY2017に初出。17回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式191,000株（議決権 1,910個）が含まれております。」
取締役向け業績連動型株式報酬制度を含むBIP信託・ESOP信託の保有株式を19万1,000株と記載しており、制度を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式200,400株（議決権2,004個）が含まれております。」
取締役向け業績連動型株式報酬制度を含むBIP信託・ESOP信託の保有株式を200,400株と記載しており、制度を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式184,900株（議決権1,849個）が含まれております。」
取締役向け業績連動型株式報酬制度を含む信託保有株式について、2023年6月30日時点で184,900株と記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式192,600株（議決権1,926個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託による株式保有を継続して記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「信託契約日 2017年８月（信託期間延長のため2021年８月に変更） ・信託の期間 2017年８月～2021年９月 （2021年８月の信託契約の変更により、2024年９月まで延長） ｂ．取締役等に交付する予定の株式の総数 １事業年度あたり上限120,000株」
取締役・常務執行役員向けBIP信託について、信託期間を2024年9月まで延長し、1事業年度あたりの交付上限を12万株とする制度内容を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式193,400株（議決権1,934個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託による株式保有を継続して記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「役員報酬に占める各報酬の割合は、固定報酬比率を80％未満、賞与比率を20％以上とし、業績連動型株式報酬は報酬総額の10％を基準としております。」
業績連動型株式報酬制度の継続に加え、2021年2月25日開催の取締役会で取締役個人別報酬の決定方針を決議し、固定報酬・賞与・株式報酬の比率と連結営業利益・親会社株主帰属利益を用いる算定方法を明文化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式202,200株（議決権2,022個）が含まれております。」
取締役向け業績連動型株式報酬制度を含む信託保有株式について、202,200株の保有を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式204,700株（議決権2,047個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する株式について、204,700株の保有を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式104,516株（議決権1,045個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託を含む信託保有株式について、104,516株の保有を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式107,900株（議決権1,079個）が含まれています。」
役員報酬BIP信託を含む信託保有株式について、107,900株の保有を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株主価値との連動性から、各事業年度における連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績連動報酬に係る指標としております。」
取締役向け業績連動報酬について、連結営業利益と親会社株主帰属利益を指標とし、賞与と株式報酬を目標達成度に応じて決定する仕組みを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式107,900株（議決権1,079個）が含まれています。」
役員報酬BIP信託を含む信託保有株式について、株式付与ESOP信託分と合わせて107,900株と記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式107,900株（議決権1,079個）が含まれています。」
役員報酬BIP信託が保有する株式を含む信託保有株式について、株式付与ESOP信託分と合わせて107,900株と記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式67,800株（議決権678個）が含まれています。」
取締役向け業績連動型株式報酬制度について、役員報酬BIP信託が67,800株を保有する実施段階に進んでいることを記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」
役員報酬BIP信託への自己株式処分を決議し、平成29年8月31日に67,800株を1株4,420円、総額299,676,000円で処分する予定としている。制度導入決議から、具体的な株式割当の実施段階へ進展した。 - FY2017初出有価証券報告書
「本制度は取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確化し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とした制度です。」
平成29年6月27日の定時株主総会で導入が承認された。BIP信託を用い、信託金上限320百万円、取締役への交付株式数は1事業年度あたり上限80,000株、制度開始日は平成29年9月1日を予定している。