新型コロナウイルス感染拡大による需要変動・業績悪化リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
理研ビタミンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループの事業環境は、日本国内において新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行などにより経済活動が回復に向かう一方で、物価上昇による消費者の節約志向の高まりが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行などにより国内経済活動が回復に向かっており、感染拡大による従来の事業影響は緩和されたと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの事業環境は、日本国内において新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行などにより経済活動が回復に向かう一方で、物価上昇による消費者の節約志向の高まりが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行などにより、国内経済活動が回復に向かっていると記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により各国経済に緩やかな持ち直しの動きが見られます。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、各国経済に持ち直しが見られている。感染症の影響はなお前提に置かれているが、従来より事業環境への影響は緩和されたと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』のいずれの事業も売上が前年同期を上回る実績を確保し、436億31百万円（前年同期比50億28百万円、13.0％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、3事業すべてで売上が前年同期を上回ったと記載している。感染症リスク自体について重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、翌連結会計年度までの一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済状況によっては翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は現時点で軽微としつつ、感染状況や経済状況によって翌連結会計年度以降に影響する可能性があるとの認識を継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、国内食品事業、国内化成品その他事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は国内食品・国内化成品その他事業にも生じているが、当社グループの財政状態・経営成績への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「なお、海外事業では前連結会計年度より中国において輸入冷凍水産品から新型コロナウイルスが検出され、販売の見通しが立たない輸入冷凍水産品に対して棚卸資産評価損を計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社連結子会社であった青島福生食品有限公司を持分譲渡により連結の範囲から除外しているため、当社グループへの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。」
新型コロナウイルスによる輸入冷凍水産品関連の影響は、青島福生食品の連結除外により当社グループへの影響が軽微になったと記載している。一方、国内外の消費行動変化や感染再拡大への対応課題は残っている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』のいずれの事業も新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、売上は前期を下回りました。」
新型コロナウイルスの影響が国内食品、国内化成品その他、海外の全事業の減収として通期で現れた。一方、家庭用食品は内食需要により前期比4.8％増、業務用食品は同11.6％減となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』のいずれの事業も新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、売上は前年同期を下回りました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が、第3四半期累計期間に国内食品、国内化成品その他、海外の全事業の減収として現れた。各セグメントの売上高は前年同期比でそれぞれ5.7％減、9.1％減、7.2％減となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』のいずれの事業も新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、売上は前年同期を下回りました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が国内食品、国内化成品その他、海外の全事業の減収として実際に現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「他方、足許では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などの影響を受け内食需要の高まりが見られる一方で、外食需要が落ち込むなど消費行動や市場構造に大きな変化が生じており、新常態と言われる新しい消費動向への対応が課題となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛、内食需要の高まり、外食需要の落ち込み、消費行動・市場構造の変化が実際に生じたと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、当社を取り巻く食品業界においては、国内市場では、消費者の節約志向が依然として続く一方で、健康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応に加え、最近ではフードロス（食品ロス）も社会問題化しており取組みが求められています。他方、足許では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などによる需要の急激な変動および消費者行動の変化への対応が課題となってきております。」
新型コロナウイルスの感染拡大により、外出自粛、需要の急変、消費者行動の変化が事業上の新たな課題となった。業務用食品では学校給食・外食需要の落ち込みが実際の売上減少として記載されている。