青島福生食品における実在性を確認できない取引と売上取消
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023-Q2。
理研ビタミンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、同社では、「注記事項(追加情報)(棚卸資産の評価の修正について)」において記載した棚卸資産評価損の計上のほか、前々連結会計年度までに実在性が確認できなかった特定の顧客とのエビ加工販売取引に係る売上高を取り消し、既入金額を仮受金として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価を営業損益以外の項目と判断し特別損失として計上し、当社は、前々連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりました。」
実在性を確認できない取引と売上取消について、過年度の会計処理として再掲されている。当第2四半期累計期間に新たな取引が発生したとは記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第3四半期連結累計期間において当該取引は発生しておりません。また、第1四半期連結会計期間より青島福生食品は持分譲渡に伴い連結の範囲から除外しているため、前連結会計年度に当該取引の既入金額として計上していた仮受金は当第3四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に含まれておりません。」
実在性を確認できない取引は当四半期累計期間に発生しておらず、青島福生食品の連結除外後も同取引に関する仮受金は連結貸借対照表に含まれていない。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「なお、当第1四半期連結累計期間において当該取引は発生しておりません。また、当第1四半期連結会計期間より青島福生食品は持分譲渡に伴い連結の範囲から除外しているため、前連結会計年度に当該取引の既入金額として計上していた仮受金は当第1四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に含まれておりません。」
実在性を確認できない取引は当四半期には発生せず、青島福生食品の持分譲渡により同社は連結範囲から除外された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「特別調査委員会の調査結果および特別調査委員会終了後に当社が外部の専門家とともに行った件外調査の結果を踏まえ、当連結会計年度において、取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高1,657百万円を取り消し、既入金額を仮受金1,947百万円として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価1,596百万円(特定の仕入先からの仕入高を含む)は営業損益以外の項目と判断し、特別損失に計上し、連結財務諸表を作成しております。」
実在性を確認できない取引について、当年度にも売上高16億57百万円を取り消し、対応する売上原価15億96百万円を特別損失に計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高1,645百万円を取り消し、既入金額を仮受金1,632百万円として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価1,584百万円(特定の仕入先からの仕入高を含む)は営業損益以外の項目と判断し、特別損失に計上しております。」
件外調査で新たに実在性を確認できない取引が検出され、第3四半期累計期間に売上高16億45百万円を取り消し、対応する売上原価15億84百万円を特別損失に計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「このため、当第2四半期連結累計期間においても前第2四半期連結累計期間の処理方法と同様に、特定の顧客向けの売上高および売上原価を取り消すとともに、当該売上原価相当分14億78百万円を水産加工品取引関連損失として特別損失に計上しております。」
実在性を確認できない取引が2020年4月まで継続していたことを踏まえ、当第2四半期累計期間にも売上高15億円を取り消し、対応する売上原価14億78百万円を特別損失に計上した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「この調査結果を踏まえ、当第1四半期連結会計期間および当第1四半期連結累計期間において、当社としては取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高915百万円を取り消し、既入金額を仮受金429百万円として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価881百万円(特定の仕入先からの仕入高を含む)は営業損益以外の項目と判断して特別損失に計上し、四半期連結財務諸表を作成しております。」
実在性を確認できない取引が2020年4月まで継続していたことを確認し、第1四半期に売上9億15百万円を取り消し、対応する売上原価8億81百万円を特別損失に計上した。 - FY2020初出有価証券報告書
「その結果、当該取引の仕入・加工販売取引の実在性を否定すべき明確な根拠は検出されなかったものの、取引を行った理由や取引全体の商流を明らかにすることができず、また、青島福生食品において当該取引に関連する記録および資料の適切な管理が徹底されていなかったことや十分な調査協力が得られなかったこともあり、特定の仕入先からの仕入取引、加工、特定顧客への販売取引についての取引の全容の解明、当該取引の実在性を確認するには至りませんでした。」
特別調査委員会による調査後も取引の全容・実在性を確認できず、売上高12,351百万円を取り消し、対応する売上原価12,050百万円を水産加工品取引関連損失として計上した。