薬価改定・輸出価格低下による収益圧力
FY2016-Q2に初出。32回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
中外製薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。65社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「国内製商品売上高は、薬価改定及び後発品浸透等の影響を受けたものの、主力品及び新製品が伸長し、2,379億円（前年同期比6.5％増）となりました。」
薬価改定および後発品浸透による収益圧力は継続して記載されているが、主力品・新製品の伸長により国内製商品売上高は増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「国内製商品売上高は、薬価改定及び後発品浸透等の影響を受けたものの、新製品及び主力品が伸長し、2,233億円（前年同期比2.8％増）となりました。」
薬価改定・後発品浸透による収益圧力は継続しているが、新製品・主力品の伸長により国内製商品売上高は増加した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「国内製商品売上高は、新製品及び主力品が伸長したものの、前年同期に計上されたロナプリーブの政府納入や、薬価改定及び後発品浸透の影響により、4,611億円（前年同期比17.4％減）となりました。」
薬価改定及び後発品浸透による収益圧力が、国内製商品売上高の減少として通期で実績化した。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「国内製商品売上高は、新製品及び主力品が伸長したものの、前年同期に計上されたロナプリーブの政府納入や、薬価改定、後発品浸透の影響により、2,172億円（前年同期比30.7％減）となりました。」
薬価改定および後発品浸透による収益圧力が、ロナプリーブ政府納入の反動とともに国内製商品売上高の減少として実績化した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「国内製商品売上高は、新製品及び主力品が伸長したものの、前年同期に計上されたロナプリーブの政府納入や、薬価改定、後発品浸透の影響により、1,032億円（前年同期比46.4％減）となりました。」
薬価改定および後発品浸透による収益圧力が、国内製商品売上高の減少として引き続き実績化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「国内製商品売上高は、薬価改定や後発品浸透の影響を受けたものの、新製品及び主力品の好調な市場浸透により、4,292億円（前年同期比10.7％増）となりました。」
薬価改定・後発品浸透による収益圧力が続く一方、新製品・主力品の成長が影響を補っている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「国内製商品売上高は、昨年４月の薬価改定や後発品浸透の影響を受けたものの、新製品及び主力品の好調な市場浸透により、1,927億円（前年同期比19.2％増）となりました。」
薬価改定および後発品浸透による収益圧力が続く一方、新製品・主力品の市場浸透が影響を補った。 - FY2022悪化有価証券報告書
「既に２年に一度行われる薬価改定に加え、2021年度に導入された中間年改定が2023年度も実施される中、こうした薬価引き下げ政策やバイオシミラー（バイオ後続品）等の振興政策が拡大すると、これまで以上に収益の低下を招き、研究開発への投資を妨げるリスクがあります。」
薬価改定・後発品による既存品への圧力に加え、中間年改定の継続、バイオシミラー振興、医療費抑制政策の拡大による将来の収益圧力をより具体的に記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国内製商品売上高は、昨年及び今年４月の薬価改定や後発品浸透の影響を大きく受けたものの、主力品及び新製品の好調な市場浸透により、3,876億円（前年同期比6.9％増）となりました。」
薬価改定および後発品浸透による収益圧力が継続している一方、主力品・新製品の市場浸透が影響を補った。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内製商品売上高は、一昨年及び昨年４月の薬価改定と後発品浸透の影響を受けたものの、主力品及び新製品の好調な市場浸透により、5,189億円（前年同期比26.8％増）となりました。」
薬価改定・後発品浸透による収益圧力は継続して記載されている一方、主力品・新製品の成長が影響を補った。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国内製商品売上高は、薬価改定や後発品の影響を受けたものの、主力品及び新製品の好調な市場浸透により、3,626億円（前年同期比19.6％増）となりました。」
薬価改定および後発品による収益圧力が続く一方、主力品・新製品の市場浸透が影響を補っている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内製商品売上高は、薬価改定や後発品の影響等による減少がみられたものの、主力品のテセントリク、カドサイラやヘムライブラが引き続き順調に伸長し、新製品のエンスプリングの市場浸透が進みました。」
薬価改定および後発品による収益圧力が続く一方、主力品・新製品の伸長が影響を補っている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「国内製商品売上高は、昨年４月の薬価改定と後発品浸透の影響により各領域における主力品の売上が減少したため、949億円（前年同期比6.9％減）となりました。」
薬価改定と後発品浸透による収益圧力が引き続き主力品の売上減少要因として記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特に日本では２年に一度行われる薬価改定に加え、2021年から中間年改定がスタートし、全品目の約70％に及ぶ品目が薬価引き下げの対象となりました。こうした薬価引き下げ政策や後発品振興政策が拡大すると、これまで以上に収益の低下を招き、研究開発への投資を妨げるリスクがあります。」
薬価改定・後発品政策による収益圧力について、2021年の中間年改定と約70％の対象品目を具体的に示し、将来の影響がより大きくなる可能性を記載した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「特に、日本では「全世代型社会保障検討会議」で医療等の給付と負担についての議論が展開されるなど、医療費抑制の圧力は引き続き高まっております。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行による医療費の増大も見込まれており、今後の薬剤費抑制の圧力は益々強まるものと予想されます。」
薬価改定等による実績上の収益圧力に加え、医療費抑制と新型コロナウイルス感染症に伴う医療費増大を背景に、薬剤費抑制圧力が一層強まる可能性を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「国内外における高齢化の進展や医療費高騰などによる財政逼迫を背景とした薬剤費引き下げ政策の強化が進められています。」「各国の制度改革の内容や環境動向によっては、薬価引き下げや医薬品へのアクセス制限による収益の低下、医療経済性を含めた価値を証明するためのコストの増加など、業績に重大な影響を与える可能性があります。」
薬価改定による実績上の収益圧力に加え、薬剤費抑制、アクセス制限、Value Based Healthcareの進展による将来の収益圧力を明示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「腎領域の売上は、昨年10月の薬価改定に加え、後発品発売に伴う価格競争の激化による持続型赤血球造血刺激因子製剤「ミルセラ」の売上減少などにより67億円（同15.2％減）となりました。」
薬価改定に加えて後発品発売に伴う価格競争の激化が、ミルセラ等の売上を前年同期比15.2％減少させる要因として具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「主に後発品発売の影響により抗悪性腫瘍剤／抗CD20モノクローナル抗体「リツキサン」などの売上が減少したものの、主力品の「パージェタ」や新製品の「テセントリク」が好調に推移しました。」
後発品発売や薬価環境による既存品への収益圧力が続く一方、新製品・主力品が影響を吸収した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「昨年の薬価改定及び後発品発売の影響により抗悪性腫瘍剤／抗CD20モノクローナル抗体『リツキサン』などの売上が減少したものの、主力品の抗悪性腫瘍剤／HER2二量体化阻害ヒト化モノクローナル抗体『パージェタ』や新製品の抗悪性腫瘍剤／抗PD-L1ヒト化モノクローナル抗体『テセントリク』が好調に推移したことによります。」
薬価改定及び後発品発売による収益圧力が引き続き記載されている一方、新製品・主力品が影響を吸収した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「国内製商品売上高は、昨年４月の薬価改定及び後発品発売の影響により一部の抗悪性腫瘍剤で売上が減少したものの、がん領域における新製品や主力品、その他領域の新製品等の堅調な推移により、993億円（前年同期比6.9％増）となりました。」
薬価改定が一部抗悪性腫瘍剤の売上減少要因として引き続き記載されている一方、製品構成の変化により製商品原価率は46.3％へ改善した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「タミフルを除く国内製商品売上高は、昨年４月の薬価改定の影響を受け、一部の抗悪性腫瘍剤の売上が減少したものの、がん領域における新製品や主力品、骨・関節領域における主力品の堅調な推移により、3,892億円（前年同期比0.2％増）となりました。」
薬価改定による一部抗悪性腫瘍剤の売上減少が続く一方、製品別売上構成比の変化により製商品原価率は49.6％へ改善した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「タミフルを除く国内製商品売上高は、本年４月の薬価改定の影響を受け、一部の抗悪性腫瘍剤の売上が減少したものの、がん領域における新製品や主力品、骨・関節領域における主力品の堅調な推移により、2,819億円（同0.3％増）となりました。」
本年4月の薬価改定が一部抗悪性腫瘍剤の売上減少要因として続く一方、製品別売上構成比の変化により製商品原価率は50.0％と前年同期比0.9ポイント改善した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「タミフルを除く国内製商品売上高は、骨・関節領域における主力品が堅調に推移したものの、本年４月の薬価改定の影響を受け、一部の抗悪性腫瘍剤の売上減少等により、1,827億円（同0.2％減）となりました。」
薬価改定の影響が国内売上の減少要因として続く一方、製品別売上構成比の変化により製商品原価率は50.3％と前年同期比0.7ポイント改善した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「タミフルを除く国内製商品売上高は、第１四半期に前年の薬価改定の影響があったものの、抗悪性腫瘍剤／ALK阻害剤「アレセンサ」や、骨・関節領域を中心とする主力品の堅調な推移等により、3,884億円（同2.3％増）となりました。」
前年の薬価改定の影響は引き続き国内売上の減少要因として記載されたが、主力品の成長が影響を吸収した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「タミフルを除く国内製商品売上高は、第１四半期に前年の薬価改定の影響があったものの、骨・関節領域における主力品の堅調等により、2,810億円（同1.4％増）となりました。」
薬価改定の影響は第1四半期の国内売上減少要因としてなお記載されている。一方、製品別売上構成比の変化により製商品原価率は50.9％と前年同期比1.8ポイント改善した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、前年の薬価改定の影響等により、1,830億円（同0.7％減）となりました。」「製品別売上構成比の変化等により、製商品原価率は51.0％と前年同期比で1.4％ポイント改善しました。」
薬価改定の影響は国内売上の減少要因として継続し、アクテムラのロシュ向け輸出も減少した。一方、製品構成の変化により製商品原価率は改善した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前年の薬価改定の影響等により、851億円（同3.1％減）となりました。」「製品別売上構成比の変化等により、製商品原価率は51.6％と前年同期比で1.1％ポイント改善しました。」
薬価改定の影響は国内売上減少要因として継続している一方、製品構成の変化により製商品原価率は前年同期比1.1ポイント改善した。 - FY2016悪化有価証券報告書
「円安影響や薬価改定、アクテムラ輸出価格の低下等により、製商品原価率は52.2％と前年同期比で1.2％ポイント悪化しました。」
薬価改定、アクテムラ輸出価格低下等による原価率悪化が通期でも発生し、前年同期比1.2ポイントの悪化となった。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「薬価改定及びアクテムラ輸出価格の低下等により、製商品原価率は52.7％と前年同期比で2.4％ポイント悪化しました。」
薬価改定およびアクテムラ輸出価格低下による原価率悪化が、52.7％・前年同期比2.4ポイント悪化へ拡大した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「薬価改定及びアクテムラ輸出価格の低下等により、製商品原価率は52.4％と前年同期比で2.3％ポイント悪化しました。」
薬価改定やアクテムラ輸出価格低下が原価率悪化として実績化した一方、国内新製品・主力品の成長が影響を吸収したと説明している。