安定配当と財務体質・成長投資の両立
FY2016に初出。33回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに28社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、当期業績や財務状況等を総合的に勘案し、１株あたり３円50銭といたしました。また、次期（2027年３月期）の配当につきましては、業績や財務状況等を総合的に勘案し、１株あたり３円50銭とする方向で予定しております。」
1株当たり配当額を従来の3円から3円50銭へ引き上げ、次期も3円50銭を予定している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「① 配当金の総額 104,118千円 ② １株当たり配当額 3.0円 ③ 基準日 2025年３月31日 ④ 効力発生日 2025年６月25日」
2025年3月期について、総額1億411万8千円、1株当たり3円の配当を実施し、安定配当を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「① 配当金の総額 104,120千円 ② １株当たりの配当額 3.0円 ③ 基準日 2024年３月31日 ④ 効力発生日 2024年６月28日」
2024年3月期について、総額1億412万円、1株当たり3円の配当を実施した事実を確認している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は配当につきましては、安定的な配当の実施並びに配当性向50％以上を基本としながら財務体質の強化を図りつつ製造設備・技術の強化、研究開発、営業活動の強化のための投資に積極的に資金を充当し、企業価値の増大を目指したいと考えております。」
従来の安定配当方針に、配当性向50％以上という明示的な基準を加えた。当事業年度の1株当たり配当は3円で、次期配当は未定としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。・普通株式の配当に関する事項 ① 配当金の総額 104,120千円 ② １株当たりの配当額 3.0円 ③ 基準日 2023年３月31日 ④ 効力発生日 2023年６月28日」
前期まで無配が続いた後、2023年3月期について総額1億412万円、1株当たり3円の配当を実施した事実を再確認している。 - FY2024-Q1無配から配当再開有価証券報告書
「・普通株式の配当に関する事項 ① 配当金の総額 104,120千円 ② １株当たり配当額 3.0円 ③ 基準日 2023年３月31日 ④ 効力発生日 2023年６月28日」
前期まで無配が続いていたが、2023年3月期について総額1億412万円、1株当たり3円の配当を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「無配のため記載すべき事項はありません。」
当第3四半期累計期間も配当金の支払いがなく、無配を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「無配のため記載すべき事項はありません。」
当第２四半期累計期間も配当金の支払いがなく、無配を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「無配のため記載すべき事項はありません。」
当第1四半期累計期間も配当金の支払いがなく、無配を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は配当につきましては安定配当を基本としながら財務体質の強化を図りつつ、製造設備・技術の強化、研究開発、営業活動の強化のための投資に積極的に資金を充当し企業価値の増大を目指したいと考えております。」
安定配当、財務体質強化、設備・研究開発・営業への投資を両立する方針を継続している。当事業年度は無配で、次期配当も中間・期末とも未定としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「無配のため記載すべき事項はありません。」
第127期第3四半期累計期間も配当金の支払いがなく、無配を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「無配のため記載すべき事項はありません。」
当第２四半期累計期間も配当金の支払いがなく、無配を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「無配のため記載すべき事項はありません。」
当第1四半期累計期間も配当金の支払いがなく、無配を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間 配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間も配当金の支払いがなく、無配を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「無配のため記載すべき事項はありません。」
当第1四半期累計期間も配当金の支払いがないことを確認している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、当期純損失を計上したこと及び財務状況等を総合的に勘案し、年間配当について無配といたしました。また、次期（2021年３月期）の配当につきましては、業績や財務状況等の先行きが不透明であることから、中間配当金・期末配当金ともに現時点では未定であります。」
当事業年度は無配を継続した。前期に予定としていた次期の期末無配という表現から、2021年3月期の中間・期末配当を現時点では未定とする表現に変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 無配のため記載すべき事項はありません。」
当第３四半期累計期間も配当金の支払いがなく、無配を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「無配のため記載すべき事項はありません。」
当第２四半期累計期間に配当金の支払いがないことを確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「無配のため記載すべき事項はありません。」
前期に続き、当第１四半期累計期間に配当金の支払いがないことを確認している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、中間・期末配当金を未定としておりましたが、当期純損失を計上したことにより年間配当について無配といたしました。また、次期（2020年3月期）の配当につきましても、研究開発費の負担が大きいため内部留保の必要性を勘案し、誠に遺憾ながら期末配当について無配を予定しております。」
安定配当を基本とする方針を掲げつつ、当期は無配となり、次期の期末配当も無配を予定している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「① 配当金の総額 104,124千円 ② １株当たり配当額 3.0円 ③ 基準日 平成30年３月31日 ④ 効力発生日 平成30年６月22日」
当事業年度を基準日とする配当について、総額1億412万4千円、1株当たり3.0円の安定配当を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「① 配当金の総額 104,124千円 ② １株当たり配当額 3.0円 ③ 基準日 平成30年３月31日 ④ 効力発生日 平成30年６月22日」
1株当たり3.0円、総額1億412万4千円の配当を支払い、安定配当を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「② １株当たり配当額 3.0円」
平成30年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり3.0円の配当を実施し、安定配当を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は配当につきましては安定配当を基本としながら財務体質の強化を図りつつ、製造設備・技術の強化、研究開発、営業活動の強化のための投資に積極的に資金を充当し企業価値の増大を目指したいと考えております。」
安定配当、財務体質強化、製造設備・研究開発・営業への投資を両立する方針を継続し、当事業年度も1株当たり3円を配当している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。・普通株式の配当に関する事項 ① 配当金の総額 104,163千円 ② １株当たり配当額 3.0円」
当事業年度を基準日とする普通株式について、総額1億416万3千円、1株当たり3.0円の配当を支払っており、安定配当を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。・普通株式の配当に関する事項 ① 配当金の総額 104,163千円 ② １株当たり配当額 3.0円」
当事業年度を基準日とする普通株式について、1株当たり3.0円の配当を支払っており、安定配当を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は配当につきましては安定配当を基本としながら財務体質の強化を図りつつ、製造設備・技術の強化、研究開発、営業活動の強化のための投資に積極的に資金を充当し企業価値の増大を目指したいと考えております。」
安定配当、財務体質強化、設備・研究開発・営業への投資を両立させる方針を再確認し、当事業年度も1株当たり3円を配当した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、財務活動により減少した資金は３億５千３百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が２億４千８百万円、配当金の支払額が１億３百万円あったためであります。」
１株当たり3.0円の配当を支払い、安定配当を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「② １株当たり配当額 3.0円」
平成28年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり3.0円の配当を決議している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は配当につきましては安定配当を基本としながら財務体質の強化を図りつつ、製造設備・技術の強化、研究開発、営業活動の強化のための投資に積極的に資金を充当し企業価値の増大を目指したいと考えております。」
安定配当、財務体質強化、設備・研究開発・営業への投資を同時に掲げている。