DX・デジタルツインによる新たな事業機会
FY2020に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-07-30前進M&A・子会社異動
「また、製造業 DX の進展により、設計・製造・生産管理を横断した統合的なデジタルソリューションへの需要は急速に拡大しており、当社としては当該領域を戦略ドメインと定め、ソリューションポートフォリオの拡充およびライセンスビジネスの強化を積極的に推進していく所存です。」
製造業DXについて、設計・製造・生産管理を横断する統合ソリューションを戦略ドメインとし、ポートフォリオ拡充を進める方針が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「分野別では、DX、AI、IoTによる自動化といった「攻めのIT分野」への投資が拡大し、特に生成AIの台頭によりAI関連への投資意欲が顕著に上昇しております。」
DX・デジタルツインに関する市場機会の認識が、生成AIによるAI関連投資の拡大まで具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「FlexSim」を拡販すべくプライベートセミナー開催や展示会での講演のほか、物流コンソーシアム参加など積極的に行っており、各種マーケティング活動が奏功してリード数の増加などで成果が顕著に表れてきております。」
製造業・物流業のDX需要を背景にFlexSimのマーケティング活動を拡大し、リード数の増加という成果が表れている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「「FlexSim 2023」では複数のフロアにまたがる倉庫や工場の滞留を解消し、全体最適化を図るためのモデリング機能が強化されており、またGIS（地理情報システム）ツールの機能が強化されるなど、「物流2024年問題」への有効なツールとなることが期待されます。９月には、ロボット・オフラインティーチングを含めた３D生産シミュレーションソフトウェアを全世界に提供するVisual Components社（フィンランド）とリセラー契約を締結しました。」
製造・物流現場のDXに関する事業機会に対し、FlexSimの機能強化とVisual Components社との提携によって、物流最適化・3D生産シミュレーションの提供領域を広げた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、2022年12月14日には、製造業のエンジニアリングチェーン（企画や受注から始まり、設計、製造準備、製造、保守保全等まで設計を中心とした一連の業務プロセス）のPLM（製品ライフサイクルマネジメント）ソフトウェアの導入支援を行う株式会社TOPWELLの株式取得を行いました。」
製造業DXの事業機会に対し、エンジニアリングチェーン全体を対象とするPLM導入支援会社を取得し、ソリューション領域を具体的に拡大した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、さまざまな分野において、積極的なIT投資が継続しております。当社は、製造業におけるDX推進に向けて、各種ソリューションの拡販体制を強化するべく、積極的な人材獲得、営業活動の円滑化と採用力の強化を企図した認知度向上施策、および企業ブランディング活動を行いました。」
DX需要と積極的なIT投資が継続しているとの認識を示し、製造業DX向けソリューションの拡販体制強化を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、当事業では５月16日付でDX本部を設立し、「Mastercam」と「FlexSim」の営業組織・間接組織をDX本部配下に配置することで人材の異動を容易にすると同時に、共通する業務を集約化しました。」
DX・デジタルファクトリーの事業機会に対し、DX本部の設立とソリューション関連組織の集約によって拡販体制を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「製造業のDX推進の実現を事業の柱として掲げており、これを促進するために、DX事業本部の設置をはじめ、ソリューションの拡充およびこれを目的としたM&A、…にも取り組みました。」
DX・デジタルファクトリー関連の市場機会認識を、DX事業本部の設置、ソリューション拡充、M&Aを含む事業の柱として具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「なお、「FlexSim」をベースにしたデジタルツイン技術により、製造業および物流業の生産性を飛躍的に向上させ、日本の製造業の再生を強力に推進するため、10月1日にDX事業本部を新設しました。さらに10月25日には「FlexSim」の拡張機能として、AI×3Dシミュレーター「iPerfecta」の販売を開始しております。」
デジタルツイン・DXの事業機会に対し、DX事業本部を新設し、FlexSimの拡張機能としてiPerfectaの販売を開始した。 - FY2022-Q1DX需要の一層の高まり有価証券報告書
「また、リモートワークの定着等ニューノーマルを背景に企業におけるデジタルトランスフォーメーションの需要が一層高まり、当産業を後押しするものと考えられます。」
リモートワークの定着を背景に、企業のDX需要が一段と高まっているとの市場認識を示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年10月には株式会社ブロードリーフと相互代理店契約を締結し、作業分析・業務改善ソフトウェア「OTRS」を取扱い商材に加え、物流・生産現場のデジタルトランスフォーメーションを一層推進する体制を整えました。」
DX・デジタル化の機会認識に対し、OTRSの取扱い開始と相互代理店契約によって、物流・生産現場のDXを推進する体制整備を具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「デジタルトランスフォーメーションやデジタルツインに向けた取組みがより加速していくものと考えており、当社グループが培ってきたシステム開発力、デジタル化対応力、製造現場ノウハウを活かすことができる新たなビジネスチャンスが広がりつつあると捉えております。」
市場環境の認識として、既存の技術・ノウハウを活用できる機会を示している。