M&Aによる成長加速とSAPソリューションの拡大
FY2022-Q3に初出。20回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-08-21。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、組織および事業の合理化を図り、グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、フラッシュシステムズを2026年１月１日に吸収合併いたしました。」
フラッシュシステムズの吸収合併を2026年1月1日に実施し、PLM・生産管理・制御システム関連の知見をグループ内に統合した。モアソンジャパンについても営業・開発面でのシナジー発揮とPMIを進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、当社グループは、組織および事業の合理化を図り、グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、フラッシュシステムズを2026年１月１日に吸収合併することといたしました。」
フラッシュシステムズについて、組織・事業の合理化と経営資源の効率化を目的に、2026年1月1日付の吸収合併を決定した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、＜セグメント別の状況＞に記載の３つの事業成長戦略の取組みによる既存事業の成長に加え、2025年３月６日に完全子会社化した株式会社モアソンジャパン（静岡県浜松市、以下「モアソンジャパン」という。）との早期のグループシナジー発揮に向け、営業・開発の各現場において活発な事業活動を引き続き行うとともに、M&A後のPMI（統合プロセス）を進め、各種体制構築を行いました。」
2025年3月に完全子会社化したモアソンジャパンについて、営業・開発現場でのシナジー発揮に向けた活動と、M&A後のPMI・体制構築を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は2024年10月29日開催の取締役会において、2025年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社バートとログイン株式会社を当社に吸収合併することを決議いたしました。」
バートとログインを2025年1月1日付で吸収合併する計画を決定し、組織・事業の合理化とグループ経営資源の効率化を進める方針を示した。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2024年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社TOPWELLとアプリハウス株式会社を吸収合併いたしました。」
完全子会社であるTOPWELLとアプリハウスの吸収合併を2024年1月1日に実施し、組織・事業の合理化とグループ経営資源の効率化を実現した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は2023年10月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社TOPWELL及びアプリハウス株式会社を吸収合併することを決議いたしました。この度、当社は組織および事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、完全子会社であるTOPWELL及びアプリハウスを吸収合併することといたしました。」
完全子会社のTOPWELLおよびアプリハウスを2024年1月1日付で吸収合併する計画を決定し、組織・事業の合理化と経営資源の効率化を進める方針を具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ERP事業については、2023年１月に完全子会社化したログイン株式会社が収益に貢献いたしました。PLM事業については、2022年12月に完全子会社化した株式会社TOPWELLが収益に貢献いたしました。」
ログインとTOPWELLの買収後、両社がそれぞれERP事業・PLM事業の収益に貢献し、M&Aによる事業領域拡大が既存事業に組み込まれている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年１月31日付でログイン株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。」
ログイン株式会社の全株式を取得し、組込みソフトウェア受託開発・技術者派遣の人材と、大阪を中心とする関西エリアの顧客基盤を獲得した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「製造業における重要なプロセスであるエンジニアリングチェーンへの対応力を強化し、PLM（製品ライフサイクル管理）ソフトウェアの導入コンサルティング事業促進のため」
2022年12月14日に株式会社TOPWELLの株式を100％取得した。取得原価は547,030千円、発生したのれんは510,637千円であり、M&Aを通じて製造業向けソリューションの領域をSAP以外のPLM導入支援にも拡大した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、2022年１月25日付でその全株式を取得したことにより、株式会社バートを連結の範囲に含めております。」
株式会社バートの全株式取得・子会社化を通じたM&Aを実施し、当連結会計年度末の連結対象としている。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2022年１月24日開催の取締役会において、株式会社バートの発行済株式の100％を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2022年１月25日付で同社の発行済株式の100％を取得し子会社化いたしました。」
株式会社バートの全株式を取得して子会社化した。バートのSAP導入コンサルティング、人材育成ノウハウ、製造業顧客基盤を活用し、デジタルファクトリー推進とSAPを組み合わせた新たなソリューション開発を進める位置付けである。