3領域別の事業戦略への区分と展開

「国内事業法人向け事業（国内における事業会社を主要顧客とする事業領域）は、前年同期間対比で取扱高約+20%の成長となりました。様々なプロダクトを顧客に提案・提供する営業活動等を通じて、既存顧客内の需要を掘り起こす取り組みを進めております。 コンサル・金融（国内顧客）事業（国内におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）は、前年同期間対比で取扱高+約25%の成長となりました。主要顧客であるコンサルティング・ファーム等からの需要に基づき国内外エキスパートのマッチングが増加しております。また、グローバルで共通したプラットフォームへ取引の移管を進めており、グローバルな案件・エキスパート情報等のデータベースの活用や、AI活用による生産性向上、コンプライアンス水準の強化による更なる競争優位性の確保等を進めております。 コンサル・金融（海外顧客）事業（海外におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）は、前年同期間対比で取扱高成長率+約2%となりました。コア商材であるインタビューが米国において好調に推移している中、昨年好調だったサーベイの商材価値等を再強化する取り組みを進めており、また、AI活用の推進等を通じた収益性向上を目指しております。」

「こうした事業戦略の中、当社グループでは、知見プラットフォーム事業のサービスを活用する事業領域を、2026年2月期から「国内事業法人」領域、「コンサル・金融（国内顧客）」領域、「コンサル・金融（海外顧客）」領域の3つに区分して、それぞれの事業領域や顧客特性に応じた事業戦略を展開しております。」