システム投資の実施時期見直し
FY2020-Q3に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025設備投資実績の更新有価証券報告書
「当事業年度において、重要な設備投資及び重要な設備の除却、売却等はありません。」
前事業年度の基幹システム投資から、当事業年度は重要な設備投資がないとの開示に変化している。ただし、キャッシュ・フロー上は有形固定資産及び無形固定資産の取得を計上している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「主な増加要因は、定期預金の払戻600,091千円の収入であり、主な減少要因は、定期預金の預入600,407千円、有形固定資産の取得17,961千円及び無形固定資産の取得18,418千円の支出によるものであります。」
システム関連投資として、有形固定資産17,961千円及び無形固定資産18,418千円を取得した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の設備投資の総額は38,705千円であり、その設備投資の主な内容は、業務効率の向上等を目的とした基幹システムの開発に係る無形固定資産の取得であります。」
基幹システム開発への38,705千円の設備投資を実施し、2024年4月着手の新規事業サービス開発について30,000千円の投資計画を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額は146,185千円であり、その設備投資の主な内容は、業務効率の向上等を目的とした基幹システムの開発に係る無形固定資産の取得であります。」
基幹システム開発への設備投資を146,185千円実施し、2024年4月着手・2025年12月完了予定の新規事業サービス開発30,000千円の投資計画を示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、ソフトウエア仮勘定117,700千円の増加、建物2,675千円、ソフトウエア1,808千円及び繰延税金資産1,463千円の減少によるものであります。」
ソフトウエア仮勘定が前連結会計年度末比117,700千円増加し、基幹システム等のシステム関連投資が進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額は40,274千円であり、その設備投資の主な内容は、業務効率の向上等を目的とした基幹システムの開発に係る無形固定資産の取得であります。」
業務効率向上を目的とした基幹システム開発に40,274千円を設備投資し、システム関連投資を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、ソフトウエア仮勘定37,840千円の増加、建物4,013千円、ソフトウエア3,444千円及び繰延税金資産6,762千円の減少によるものであります。」
ソフトウエア仮勘定が37,840千円増加し、システム関連の無形固定資産形成が進んだと記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「主な増加要因は、定期預金の払戻15,010千円の収入であり、主な減少要因は、定期預金の預入15,011千円及び無形固定資産の取得16,455千円の支出によるものであります。」
無形固定資産の取得に16,455千円を支出し、ソフトウェア仮勘定も22,440千円増加した。システム投資を実施した実績が更新されている。 - FY2021追加機能の公開取りやめ有価証券報告書
「インソーシング事業の基幹システムにおいて追加機能（ポイント管理画面等が参照できる会員専用ページ）の公開を取りやめたことにより、固定資産除却損8,447千円（特別損失）及び債務免除益3,060千円（特別利益）が発生いたしました。」
基幹システムの追加機能である会員専用ページの公開を取りやめ、固定資産除却損8,447千円を計上した。一方、新規事業サービス開発30,000千円及び基幹システム投資150,000千円を2023年に完了予定とする計画も示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出51,945千円及び無形固定資産の取得による支出12,507千円によるものであります。」
第2四半期累計期間に、有形固定資産51,945千円及び無形固定資産12,507千円の取得を実施し、設備・ソフトウェア投資が進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは、69,493千円の設備投資を実施しました。その設備投資の主な内容は、働き方の変化に伴う環境整備を目的とした本社増床にかかる有形固定資産の取得であります。」
本社増床等に69,493千円を設備投資し、基幹システム機能追加にも5,115千円を投じた。さらに、新規事業サービス、基幹システム及び会計システムへの投資計画を示している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「一方、各事業のサービス提供及び教育研修等のリモートでの実施や計画していたシステム投資の実施時期の見直し等により、販売費及び一般管理費に一部未費消が生じたため」
計画していたシステム投資について実施時期を見直しており、その結果、販売費及び一般管理費に一部未費消が生じたと説明している。投資の中止ではなく、実施時期の見直しとして記載されている。