シェアード・エンジニアリングを基盤とした新サービス開発
FY2019に初出。20回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-14引き上げ決算説明資料
「特化型サービス – リスクマネジメント – 会計IT – ITインフラ」
既存の内製開発、ITインフラ及び会計ITの展開に加え、特化型サービスの領域としてリスクマネジメントが明示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間より開始した新たな特化型サービスです。情シス総合を基盤として、会計知識とＩＴを掛け合わせ、顧客の経理・経営・販売・労務等の基幹業務に関して、業務視点に立った支援をしております。これによって顧客の経営基盤を包括的に強化することを実現いたします。当中間会計期間の売上高は103,458千円となりました。」
会計知識とＩＴを組み合わせ、顧客の経理・経営・販売・労務等の基幹業務を支援する新たな特化型サービスを当中間会計期間から開始し、売上高103,458千円を計上した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度より開始した新たな特化型サービスです。情シス総合を基盤として、サーバやネットワーク等ＩＴインフラの構築・運用保守に特化した支援を行っております。当事業年度の売上高は135,790千円となりました。」
ＩＴインフラの構築・運用保守に特化したサービスを通期で展開し、売上高135,790千円を計上した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「主力である「情シス総合」を基盤に、「内製開発」、「ＩＴインフラ」、「会計ＩＴ」といった専門性の高い特化型サービスを順次立ち上げ、事業領域を拡大してまいります。」
特化型サービスの展開範囲として、内製開発及びＩＴインフラに加え、会計ＩＴを明示し、事業領域を順次拡大する計画を示している。 - 2026-03-02前進株主総会
「シェアード社員を基盤とした特化型サービスとして、当事業年度よりＩＴインフラの支援を開始しており、今後も新たな特化型サービスの開発に継続して取り組んでまいります。」
ITインフラ支援を当事業年度の新たな特化型サービスとして通期で位置づけ、今後の新サービス開発も継続すると明示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間より開始した新たな特化型サービスです。情シス総合を基盤として、サーバやネットワーク等ＩＴインフラの構築・運用保守に特化した支援を行っております。インフラ業務に特化して蓄積したノウハウを活かし、顧客のＩＴインフラの最適化を実現いたします。当中間会計期間の売上高は63,356千円となりました。」
ＩＴインフラの構築・運用保守に特化した新サービスを当中間会計期間から開始し、当中間会計期間の売上高は63,356千円となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新たに事業化したコーポレートＩＴ内製開発支援をさらに拡大させるための体制強化に努めます。また、当社の人材とWebサイトによる連携サービスの提供、当社が蓄積するＩＴ及び中堅・中小企業のビジネスに関するノウハウを活用した新サービス等の開発に取り組んでまいります。」
コーポレートＩＴ内製開発支援の拡大と、シェアード・エンジニアリングを基盤とした新サービス開発を継続している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「また、当中間会計期間より扱うローコード開発ツールの種類を増やし、案件の拡大を図っております。シェアード社員数は11人（前年同期比６人増）であり、コアメンバー以外にコーポレートＩＴ総合支援のシェアード社員８人が案件に関与しております。」
コーポレートＩＴ内製開発支援で扱うローコード開発ツールの種類を増やし、シェアード社員数も11人へ増加した。総合支援の社員8人も案件に関与している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「シェアード社員数は10人（前年同期比６人増）であり、コアメンバー以外にコーポレートＩＴ総合支援のシェアード社員９人が案件に関与しております。この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高33,223千円（前年同期比49.5％増）、セグメント利益10,623千円（同4.9％減）となりました。」
コーポレートＩＴ内製開発支援のシェアード社員数が前年同期比６人増の10人となり、コーポレートＩＴ総合支援の社員９人も案件に関与する体制へ拡大した。売上高は前年同期比49.5％増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「シェアード社員数は６人（前連結会計年度比５人増）であり、コアメンバー以外にコーポレートＩＴ総合支援のシェアード社員13人が案件に関与しております。」
コーポレートＩＴ内製開発支援を独立した特化型事業として拡大し、シェアード社員6人に加えてコーポレートＩＴ総合支援の社員13人が案件に関与した。売上高123,019千円、セグメント利益60,353千円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「コーポレートＩＴ内製開発支援のシェアード社員数は６人であり、今後の案件拡大に対応するべく人員数を増加するための活動を行っております。シェアード社員サービスの既存会員を中心に、社内システムの企画推進や、既存システムの改修、ローコードツールベースのシステム構築等、案件の拡大に注力してまいりました。」
コーポレートＩＴ内製開発支援のシェアード社員数が６人となり、案件拡大に向けた増員活動、既存システム改修、ローコードツールを用いた構築及び顧客紹介を進めた。売上高とセグメント利益も前年同期比で増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「コーポレートＩＴ内製開発支援のシェアード社員数は５人であり、シェアード社員サービスの既存会員を中心に、既存システムの改修やローコードツールベースのシステム構築等、案件の拡大に注力してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高52,277千円（前年同期比48.8％増）、セグメント利益25,991千円（前年同期比35.9％増）となりました。」
コーポレートＩＴ内製開発支援のシェアード社員数が４人から５人に増加し、既存システム改修やローコードツールを用いたシステム構築など案件の拡大を進めた。売上高・セグメント利益も前年同期比で増加している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「シェアード社員サービスをベースとして、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。当第１四半期連結会計期間より、特化型事業として従来のインソーシング事業セグメントより独立区分いたしました。保守メンテナンスを充実させ、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。コーポレートＩＴ内製開発支援のシェアード社員数は４人であり、シェアード社員サービスの既存会員を中心に、案件の拡大に注力してまいりました。」
シェアード社員サービスを基盤とするコーポレートＩＴ内製開発支援を、従来のインソーシング事業から独立した特化型事業として報告セグメント化した。ローコード開発ツールの活用、保守メンテナンスの充実、顧客側へのノウハウ蓄積を進め、シェアード社員４人を配置して既存会員を中心に案件拡大を進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「新たに事業化したコーポレートＩＴ内製開発支援を軌道に乗せ拡大させるための体制強化に努めてまいります。また、当社の人材とWebサイトによる連携サービスの提供、当社が蓄積するＩＴ及び中堅・中小企業のビジネスに関するノウハウを活用した新サービスの開発に取り組んでまいります。」
シェアード・エンジニアリングを基盤としたコーポレートＩＴ内製開発支援を新たに事業化し、2023年12月期から軌道に乗せて拡大するための体制強化を進める段階に移っている。オンラインナレッジ事業の開発も挙げている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、システムの内製開発支援の事業化へ向けての準備も進めてまいりました。」
新しい特化型サービスの立ち上げに注力する中で、システムの内製開発支援を新規事業として事業化する準備を進めた。提出日には新規事業の開始に関する公表を行ったとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「シェアード・エンジニアリング」を基盤とした新しいサービスの開発及び提供を行うことが課題であると考えています。当社の人材とWebサイトによる連携サービスの提供、当社が蓄積するＩＴ及び中堅・中小企業のビジネスに関するノウハウを活用した新サービスの開発に取り組んでまいります。」
シェアード・エンジニアリング、人材、Webサイト及び蓄積ノウハウを活用した新サービスの開発・提供を引き続き課題としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「シェアード・エンジニアリング」を基盤とした新しいサービスの開発及び提供を行うことが課題であると考えています。当社の人材とWebサイトによる連携サービスの提供、当社が蓄積するＩＴ及び中堅・中小企業のビジネスに関するノウハウを活用した新サービスの開発に取り組んでまいります。」
シェアード・エンジニアリング、人材、Webサイト及び蓄積ノウハウを活用した新サービス開発を引き続き課題としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「シェアード・エンジニアリング」を基盤とした新しいサービスの開発及び提供を行うことが課題であると考えています。」
基盤技術、人材、Webサイト、蓄積ノウハウを活用した新サービスの開発を課題としている。